地域づくり協議会～新たな地域づくり制度について～

みんなでつくろう！！

～自ら考え、自ら行動する組織「地域づくり協議会」づくり～

自分たちの地域は自分たちで考えましょう

市内それぞれの行政区においては、地域の伝統行事の継承をはじめとし、創意工夫を凝らした地域の活性化に取組んでいただいているところですが、少子高齢化や人口の減少の影響、あるいは生活スタイルの変化などにより、地域活動に支障をきたす場面もあり、地域の衰退が危惧されます。このような状況を踏まえ、将来、自分たちの地域が活力に満ちた住みやすい地域にするためには、どうしたら良いかを、新たな枠組みでじっくりと検討していただき、「自ら考え、自ら行動する組織」を目指していただきたいと思い、この制度を提案させていただくことになりました。そして、この制度により作っていく、自分たちの地域を見直していただくための新しい組織を「地域づくり協議会」といいます。

伊豆市地域づくり協議会支援要綱 (PDFファイル: 163.4KB)

制度の概要

地域住民が主体となり、今ある自治会の枠を超えて旧小学校区単位で協議会をつくり、地域の課題及び問題点を解決するために事業計画をたて、市からの交付金により事業計画に基づいた事業を実施するというものです。

地域づくり協議会の目的

これまで解決することが難しかった地域課題に対し、地域全体で取り組み、地域の課題を解決することを目的とします。

地域の住民が主体となり自主的かつ民主的に地域の個性を生かしたまちづくりを推進することを目的とします。

地域づくり協議会の位置付け

地域づくり協議会は、行政の下部組織ではなく、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題を解決するための組織です。

地域づくり協議会は、地域の中心的な地域づくり活動を担う組織として、地域の団体等との協力により地域づくりを推進する役目を担います。

地域づくり協議会の活動は、地域住民と行政が連携し、新たなまちづくりを推進していくものであります。

協議会の区分け

市内を13小学校区に分けます。これは、現在、社会福祉協議会の地域福祉委員会や消防団、PTAなど小学校区単位で活動され、一定のまとまりがあり、地域としても話し合いがしやすいのではないかという判断から、この区分けを考えました。

修善寺地区（熊坂小学校区・修善寺小学校区・修善寺東小学校区・修善寺南小学校区）
土肥地区（旧土肥小学校区・旧土肥南小学校区）
天城湯ヶ島地区（旧湯ヶ島小学校区・旧月ヶ瀬小学校区・旧狩野小学校区）
中伊豆地区（旧八岳小学校区・旧八幡小学校区・旧大東小学校区・旧白岩小学校区）

協議会の区分け図（13地区） (PDFファイル: 981.7KB)

協議会の設立はどのような手順で進めたらいいのか？

地域づくり協議会の設立にあたっては、地域づくり協議会を設立する背景となる考え方などについて、地域の方々に理解をしていただくことが大切です。そこで、設立準備会を立ち上げる前に自治会、PTA、老人クラブ、地域福祉委員会などの各種団体や地域に関わる方たちを幅広く集めて勉強会を開催していただくことが必要です。

地域づくり協議会の設立に向けて、協議会の組織を構成するだろうと考えられる地域の各種団体（老人会、子ども会、PTA、地域福祉委員会等）の代表者、地域の代表者、地域住民の方々に地域づくり協議会設立準備会への参加を呼びかけます。
地域づくり協議会の設立にあたっては、組織構成や会則、役員、事業計画、予算案など多くの事項を検討していただく必要があります。そこで、これらの事項を検討するために地域づくり協議会設立準備会を設置していただきます。設立準備会のメンバーは、地域の各種団体代表者や住民の中で幅広い層から集めていただくことが重要であります。
設立準備会において会則や組織、役員、事業計画、予算などを十分に協議されたことを受けて、地域づくり協議会設立総会が開催される運びとなります。この設立総会により、地域づくり協議会の会則や組織などを決めていただくことで、地域の皆さんに地域づくり協議会が認められたものとします。
設立した地域づくり協議会が市に認定されるよう、総会後、市に申請書と関係書類を提出して、審査のうえ市長が認定します。
設立から事業実施までについては、以下の設立マニュアル及びフロー図のとおりです。

地域づくり協議会設立マニュアル (PDFファイル: 692.9KB)

フロー (PDFファイル: 52.2KB)

地域づくり協議会の構成員はどんな人がなれるのか？

地域づくり協議会は地域の課題を解決するための組織ですので、協議会の構成員は、その地域に暮らすすべての方々が対象になります。

どういう事業計画をして活動すればいいのか？

地域でできること、また、10年後の姿を見据えながら、まずは3年程度の取組む課題を整理した複数年の事業計画、また、自分たちが今住んでいる地域を住みやすく良い地域にするのにはどうしたらいいのかを地域で話し合っていただき、事業計画としていただければと思います。

取組例

防災マップの作成など、地域の安全・安心に関する取り組み
一人暮らし高齢者の安否確認、高齢者の生きがいづくりなど高齢者福祉に関する取り組み
地域交流の場づくりなど、地域コミュニティや世代間交流に関する取り組み
通学路の見守りなど、子どもの健全育成に関する取り組み
地域の環境美化や緑化など、環境保全に関する取り組み
空き店舗の活用など、地域経済の振興に関する取り組み
買い物支援や空き家対策など、地域における生活支援に関する取り組み
その他、地域に有益な取り組み

この取組例はほんの一例ですので、地域の活性化に結び付く、地域の特色のある事業計画を考えていただきたいと思います。

地域づくり支援員

各小学校区に職員5名を支援員として配置しています。要請があれば積極的に伺い、地域づくり協議会の設立や地域づくり計画の策定と計画に基づく円滑な活動を進めるために、情報提供やアドバイス等のお手伝いをします。

地域づくり交付金

設立した協議会が計画した事業について、1協議会当たり一律500万円を限度とした交付金を交付します。
なお、この交付金は単年での精算となり翌年度への繰り越しはできません。
また、ふるさと納税にて地域づくり協議会を指定して寄附する事ができます。そして、寄附金の一部が地域づくり交付金に上乗せすることが出来るようになりましたので、より一層、地域の課題解決に取組むことが出来ます。