伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画

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更新日:2023年03月01日

南海トラフの巨大地震など津波を伴う地震が予想される中、土肥地域の『観光』『環境』『防災』のバランスのとれた津波防災まちづくりの考えから『伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画』を策定しました。 その後、地域住民や関係団体等により多くの取組みが行われ、その結果『伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画』〈第2版〉が策定されました。

伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画について

市長が答申を協議会 加藤会長から受け取っている写真

協議会加藤会長から答申

市町村では、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができます。(以下「推進計画」という。) 伊豆市では、伊豆市津波防災地域づくり推進協議会(以下「協議会」という。)(会長 東京大学生産技術研究所 加藤孝明准教授)を設置し、推進計画(案)が検討されました。 協議会では、一年以上に亘り5回の協議会と住民参加によるワークショップや市民集会等を開催し推進計画(案)の作成が進められました。協議会から平成29年4月、推進計画(案)が市長へ答申され、平成29年5月8日『伊豆市”海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画』が策定となりました。 伊豆市は、南海トラフの巨大地震など津波を伴う地震が予想される中、東日本大震災の経験を踏まえた災害に強い地域づくりが求められています。土肥地域は、美しい海岸線に恵まれ観光も盛んであるため、リスクを理解し観光と防災を共生させるための考え方を基に推進計画が策定されました。 推進計画は、「観光、環境、防災のバランスがとれた海と共に生きるまちづくり」を基本方針とし、「共生する」「逃げる」「生き延びる」「守る・減らす」の4つの取組方針に21のアクションが定められています。

平成29年5月に「推進計画」策定後、地域住民や関係団体等により「地域主体による具体的な取組み」や「正しく知って理解していただくための取組み」が行われたことにより、協議会で推進計画(見直し案)が検討されました。 平成29年11月、協議会から推進計画(見直し案)が市長へ答申され、平成29年12月19日『伊豆市”海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画〈第2版〉』が策定となりました。 今後も「観光、環境、防災のバランスがとれた海と共に生きるまちづくり」の取組みが推進されます。

平成31年2月に開催された協議会では、津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)指定後、初めての見直し案について協議されました。平成31年3月25日には見直し案が市長に答申され、平成31年4月15日には「伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画」(第三版)が策定となりました。

推進計画策定の経過と平成29年度の取り組みについて

これまでの推進計画策定の経過と取組みについては、観光防災まちづくりニュースでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

危機管理課 消防・防災スタッフ
伊豆市小立野38-2
電話:0558-72-9867 ファックス:0558-72-6588
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