セーフティネット保証5号の認定について

セーフティーネット保証5号の認定制度は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

業種の指定は原則として四半期ごとに行われ、必要に応じて指定されます。 最新の指定業種や指定期間については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たしていることが必要です。

※申請内容によって様式が異なりますのでご注意ください。

イ-1
指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

イ-2
指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「非指定事業」という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

イ-3
創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

イ-4
創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
 

ロ-1
指定事業のみ（兼業含む）を行っており、以下3点を満たすこと。
（1）中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
（2）中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
（3）中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

ロ-2
指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、以下3点を満たすこと。
（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

ハ−1
指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

ハ−2
指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

下記の申請書類を提出してください。

• 認定申請書及び添付書類
• 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（月別売上表、計算書等）様式は問いません。
• 事業開始年月日の確認できる書類（定款又は商業登記簿謄本、開業届等の写しなど）
• 直近の確定申告書又は決算報告書
• 融資申込金額、融資希望時期が確認できる書類（信用保証依頼書、静岡県中小企業融資制度資金申込書など）

当該認定が信用保証を確約するものではありません。

• 本認定とは別に各金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や静岡県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
• 書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
• 認定書類の有効期限は、発行から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。