地域住宅計画・社会資本総合整備計画・伊豆市耐震改修促進計画

伊豆市では、国の補助金を利用し、効果的なまちづくりや整備を行っていくため、以下の計画を作成しています。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。
本交付金では、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本整備総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業等を一体的に行うことが可能です。

防災・安全交付金は、地域の防災・減災や安全を実現する整備計画に基づき、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災や減災対策の取り組みや地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みについて、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備事業等を一体的に行うことが可能です。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
また、計画を作成したときには公表することとなっています。
伊豆市については、静岡県が計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

また、地域住宅計画に基づく事業を実施するため、下記の計画を作成し、国土交通省へ提出しています。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定しました。

伊豆市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。このため、伊豆市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

伊豆市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026(PDFファイル:134.2KB)