障がい福祉サービスは、障がいのある人個々の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ個別に支給決定が行なわれます。

1. 相談
2. 申請
3. 調査
4. 審査・判定
5. サービス等利用計画の作成・支給決定
6. 事業者と契約
7. サービスの利用開始

障がい者等の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に表す6段階の区分です。（区分1～区分6：区分6がもっとも支援の必要度合が高いことを示します）
介護給付の必要度に応じて、適切なサービスが利用できるように導入されました。
障がい者の特性を踏まえた判定が行なわれるよう、80項目の調査を行い市町村審査会での総合的な判定を踏まえて、市町村が区分を認定します。

障害者総合支援法では、支給決定する期間が決められています。支給期間は3年を基本としていますが、心身の状況が変わりやすいと考えられる場合には、3か月以上3年未満の範囲で決定します。

1. 居宅支援（在宅で受けるサービス）&最長1年間
2. 施設支援（施設で受けるサービス）&最長3年間
3. 自立訓練、就労移行支援&当初の決定期間は1年間

支給決定を受けた期間が終了する前に再申請をすることによって、引き続きサービスを利用することができます。

サービス支給量を変更したい場合には、支給量変更届を提出して下さい。調査を行い、サービス支給量の変更決定を行ないます。
また、住所や氏名が変わった場合には、受給者証の記載事項を変更しますので、届出をして下さい。
市外に転出するときや、利用者本人がお亡くなりになったときは、受給者証を返還して下さい。

 障がい福祉サービスにかかる月ごとの自己負担は、世帯の所得に応じて下記の4区分の負担上限額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。 （ただし、世帯の所得に応じて、負担上限額の設定や個別減免などの利用者負担軽減措置があります。）
平成20年7月より所得を判定する世帯の範囲が、次のように改正されました。

1. 18歳以上の障がい者（施設に入所する18・19歳を除く）&障がいのある方とその配偶者
2. 障がい児（施設に入所する18・19歳を含む）&保護者の属する住民票上の世帯

同じ世帯に障がい福祉サービスを利用する人が複数いる場合などでも、自己負担額を合算した額が負担上限額を超えた場合には、高額障がい福祉サービス費が支給され、負担が重くならないように配慮されています。

入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市民税課税世帯の場合、「一般2」になります。

 障がいのある人が、個々の有する能力や適性に応じ自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、各市町村の実情に応じた事業を実施します。

 手話をコミュニケーション手段とする聴覚障がい者等や、聴覚障がい者等とコミュニケーションを図る必要がある場合に、手話通訳者を派遣します。

• 派遣の対象になる事例
  • 病院の受診等健康に関する場合
  • 面接や勤務先等との打ち合わせなど
  • 市役所等公的機関での各種手続きや相談
  • 社会参加や研修会に参加する場合
  • 冠婚葬祭や地域活動、学校行事など家庭生活に関する場合
  • 市やその他団体が主催する講演会など
• 派遣の申し込み
  1. あらかじめ、「手話通訳者派遣申込書」を提出してください。
  2. 派遣が決まりましたら、決定通知書をお渡しします。
• 費用負担
  • 聴覚障がい者が派遣を申請する場合の費用負担はありません。
  • 市やその他の団体が派遣を申請する場合は、費用負担が発生します。