【TOUKAI-0⁺】住宅の耐震診断・耐震補強はお済ですか?

 診断希望者へ市が「静岡県耐震診断補強相談士」を派遣して無料で耐震診断を行います。

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅であること
• 居住のために継続して利用する住宅であること（年に過半以上の居住していること）
• 過去耐震診断を実施したことがない住宅であること

 混構造、スキップフロアの住宅など一部診断ができない場合もございます。

 木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する方に対し、補助金を交付します。

 補強後の総合評点が1.0以上となる補強工事であること

 耐震補強工事にかかった経費と 1,150,000円を比較して少ない額 
※令和8年度～高齢者割り増しは廃止となりました。

申請の流れについては、以下の資料をご確認ください。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅で、次（補助基準）のいずれかに該当する住宅のすべてを除却する方に対し、補助金を交付します。

申請者は原則として所有者です。

所有者が死亡している場合で、相続手続きが未了の場合は、相続人全員の承諾が必要となります。（詳細については、お問合せください）

ア 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であるもの

イ 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(PDFファイル:1.1MB)

ウ 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断の評点が9点以下であるもの

誰でもできるわが家の耐震診断（PDF印刷用）(PDFファイル:1.9MB)

1戸ごとに、除却に要する経費の23％以内（上限50万円）

ただし、木造住宅部分補強事業を実施し補助金の交付を受けた住宅については、当該補助金の額を差し引いた額とする。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された、既存木造住宅の耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であるものに補強計画を策定する事業及び部分補強工事（1階にある一居室について、地震時に倒壊しないように行う補強工事をいう。）を実施する事業を実施する方に対し、補助金を交付します。

過去に伊豆市耐震シェルター・防災ベッド設置事業費補助金交付要綱（平成29年伊豆市告示第82号）に基づく補助金の交付を受けた住宅について行うものでなく、次のいずれかの方法により補強計画を策定し、部分補強を行うものであること。ただし、ア又イの方法によることができるのは、平屋建て在来軸組構法の住宅に限る。

ア 「平成28年度木造住宅部分耐震性評価業務委託報告書（平成29年3月一般社団法人静 岡県建築士事務所協会）」（以下「部分耐震性評価報告書」という。）の「3.1仕様規定による方法」に記載された方法

イ 部分耐震性評価報告書の「3.2一般診断法による耐震性能評価」に記載された方法

ウ 次の（ア）及び（イ）を満たしていると市長が認める方法

（ア） 補強した部分が、十分な耐震性能を有すること及び隣接する部分で水平構面の 先行破壊が生じること等により、地震時に倒壊しないこと

（イ） 補強後の上部構造評点が、補強前の値を下回らないこと

1戸ごとに、補強工事に要する経費の5分の4以内（上限85万円）※高齢者のみが居住する住宅等については、95万円

「高齢者のみが居住する住宅等」とは、次のいずれかに該当する住宅をいいます。

• (ア)65歳以上の方のみが居住する住宅
• (イ)身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級または2級の方が居住する住宅
• (ウ)介護保険法による要介護又は要支援の方が居住する住宅
• (エ)療育手帳または精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている方が居住する住宅

 住宅または事業所などから避難所および避難地などへ至る私道を除く経路に面するブロック塀を撤去する工事に対し補助金を交付します。

• 地震発生時に倒壊や転倒の危険性のある、公道に面した危険なブロック塀であること
• 地盤面から高さ60センチメートル以上にブロック塀を残さないこと など

 危険なブロック塀については下記リンクのパンフレットを参考に点検してみましょう

 かかった経費と撤去するブロック塀の長さ（メートル）に20,000円を乗じた金額とを比較して少ない額の3分の2以内（上限額266,000円）

 住宅または事業所などから避難所および避難地などへ至る私道を除く経路に面するブロック塀を安全な塀に改修する工事に対し補助金を交付します。

 地震発生時に倒壊や転倒の危険性のある、公道に面した危険なブロック塀を改修する工事であること
 制度変更に伴い、ブロック塀からブロック塀への作り替えは補助対象外となります。

• ・かかった経費と改善するブロック塀の長さ（メートル）に 38,400円を乗じた金額とを比較して少ない額の3分の1以内（上限額 166,000円）
• （生垣などに作り替える場合） 一定の基準がございます。
   かかった経費と改善するブロック塀の長さ（メートル）に 38,400円を乗じた金額とを比較して少ない額の3分の2以内（上限額 333,000円）

 生垣などの基準については、下記リンクをご確認ください。

 住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場合でも居住者の安全を守る機能を有する箱型の構造物で、静岡県が認める製品の設置に対し補助金を交付します。

•  昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅で、居住のために継続して利用するもの
• 耐震診断事業や木造住宅補強計画策定事業の後に耐震補強工事を行っていない住宅（過去に補助金の交付を受けていないこと）

 かかった経費の3分の2以内（上限額 400,000円）

 住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場合でもベッド内の居住者の安全を守る機能を有するベッド型の装置で、静岡県が認める製品の設置に対し補助金を交付します。

•  昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅で、居住のために継続して利用するもの
• 耐震診断事業や木造住宅補強計画策定事業の後に耐震補強工事を行っていない住宅（過去に補助金の交付を受けていないこと）

 かかった経費の3分の2以内（上限額 400,000円）

1.  予算に限りがありますので、事前にご相談ください。
2.  事業に着手する前に補助金の申請が必要となりますので、ご注意ください。