近年、活動の場を広げているNPOの皆さん。実のところ、ギモンの多いNPOについてQ＆A形式で紹介します。

回答．NPOとは、Non Profit Organization という英語の略語で、「非営利組織」つまり、利益を目的としない組織のことをいいます。
利益を目的としない＝無償（無料）の活動＝ボランティアってこと？ と思いますよね？

ボランティアって？…社会のために何かをしたいという意志を持ち、自発的に活動する個人。
その活動に賛同する人々が集まり、活動が定例化すると…ボランティアグループになります。

そのグループが、もっと安定・継続した活動をしたくなった時には…NPO法人になることで、グループから組織に変わり、予算・事業計画などを作ることで活動がより明確になります。

じゃあ、NPO法人になって活動による収入がでたら、それは利益じゃないの？
…収入は、活動に必要な物品を買ったり、事務所を構えた時の家賃・事務を担当する会員（職員）の給料などにあてられ、会員等と利益を分け合うことはできません。また、この場合の職員の給料は、活動を円滑に進めるための必要な業務にあたり、利益の分配にはなりません。

よって、NPOは『広く社会一般の利益のために、ボランティアの意思を持った人々が活動し、利益がでても全て活動費に使う団体』で、ボランティアとは異なります。

法人とは…「法が定める人」という意味で、人の集まりや一定の財産を法律上個人と同じように権利・義務の主体として扱うことをいいます。
（例）人の集まり…株式会社、社団法人 財産の集まり…財団法人 など
 人の集まりであるNPOは、社団法人の一種としてNPO法に基づいて都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。

NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。特定という文字が入ってるのは、活動の分野が17種類に限られているからです。

そこで、特定された非営利の活動について活動分野とあわせて紹介します。

以下に掲げる活動のうち1つ以上を行い、不特定かつ多数のものの利益（＝公益）の増進に寄与することを目的とする団体が対象です

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 以上、かなり広い分野の活動が対象です。 それだけ一般社会のニーズも多種多様だということですね。

人々のライフスタイルが多様化し、少子高齢社会の進展、どんどん深刻になっていく環境問題など、これからはさらに複雑で多様なニーズが増えることが予測されてます。
そして、これらの中には、平等・公平を基本とする行政や営利を追求する企業では十分な対応ができないものも多くあります。
NPOが社会的に広く認知されるきっかけとなった阪神・淡路大震災では、延べ130万人を超えるボランティアが全国から集まり救援活動等に従事しました。

その中で、多くの公共サービスに対するニーズが発生しましたが、行政では対応が難しい場面が多く出てきました。

• 行政…法令等に基づき行動しなければならないので、対応が遅れる傾向にあるが、誰にも平等・公平にサービスを提供できる。
  相互の弱みをカバーして、より多くの人へサービスを提供できる
• NPO…機動性・迅速性に富み、規模や範囲は狭いが、行政が苦手な分野や手が回らない分野できめ細やかなサービスができる。

 先の震災の迅速な対応や先進的取組、対象者は少ないものの見過ごせない社会的ニーズへの対応等がマスコミなどに多く取り上げられ、高く評価されたことが、今日のNPO推進のきっかけのひとつとなったのです。

 NPOになる＝NPO法に基づく法人格を取得する ということなので、「法人」になると、どんなメリットがあるか？をご紹介します。

権利関係や責任の所在を明確にすることで、社会的に信用を得られ、活動しやすくなる。

 事務所を借りる、専用電話を引く、コピー機をレンタルする、土地を購入する… 団体として活動するには、いろいろ必要になってきます。その際、契約を結ぶことが多いのですが、任意団体だと代表者の個人名義の契約となります。個人契約だと、代表者の交代や事故の際、名義変更等に手間がかかったり、場合によっては相続問題？！（相続税の支払い等）もでてきたりします。これは面倒です。その点、NPO法人になっていれば、団体の名義で契約を結ぶことができるので、責任の所在が明らかになりますし、活動がスムーズになります。

• 【1位】 組織や活動について信用を得ることができた（47.7％）
• 【2位】 契約の主体となることができた（24％）
• 【3位】 活動が活発になった（15.9％）
• 【4位】 行政から助成金を受けることができた（9.5％）
• 【5位】 適正な会計処理ができた（11.3％）

静岡県NPO法人等活動調査結果（平成18年9月）

 NPO法人になると、NPO法の規定に従うことはもちろん、定款（会社の組織や活動などに関する根本原則）に定めた運営をしなければいけません。例えば… 1毎年1回以上総会を開く 2適正に会計処理をして、賃貸対照表・収支計算書等を作成する 3法務局や税務署などへの申告を行う など、事務処理の負担が増えます。自分の団体にとって法人化によるメリットとデメリットをよく検討することをお勧めします。

 平成25年4月現在、伊豆市には16のNPO団体が登録し活動しています。
 主に力を入れている活動分野別の団体数は以下のとおりです。詳細を聞きたい方、活動に参加してみたい方など、ぜひご連絡ください。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動…4
• まちづくりの推進を図る活動…4
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動…1
• 環境の保全を図る活動…2
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動…2
• 子どもの健全育成を図る活動…3

お問合せ…伊豆市役所総合戦略課 電話：0558－74－3066
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