伊豆市の特定事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定により、伊豆市特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況について、下記のとおり公表します。

 平成15年度に制定された次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主がそれぞれ行動計画を策定し、積極的に取り組むこととされたことに伴い、当市においても、平成17年3月に「伊豆市特定事業主(前期)行動計画」を策定し、取り組みを行ってきました。
 今回新たに策定した後期行動計画では、これまで5年間前期計画に掲げ取組みを行った施策の実施状況の検証を行ったほか、改めて職員アンケートを行うことにより、変動する社会環境における職員のニーズを反映し、更なる次世代育成支援対策の効果的な推進に加え、職員の仕事と生活の調和の推進を図るための具体的、現実的な内容を掲げることにより、一層の取組みを目指します。

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間

 本計画については、前期計画に引き続き、年度ごとに各部局長で構成する「行動計画推進委員会」において実施状況や職員のニーズを把握し、その後の対策や計画の見直し等について概ね3年後をめどに見直し等を行います。
 また、策定した「特定事業主行動計画」に定めた目標の達成に向けて、組織全体で取り組むため、職員に対し、次世代育成支援対策に関する情報を庁内イントラ等において積極的に提供し、行動計画の内容の周知徹底を図ります。

 特定事業主行動計画の推進にあたっては、「行動計画推進委員会」において計画の実施状況を把握・点検し、各年度における結果を踏まえて、次年度以降の対策の実施や計画の見直し等に反映させます。
 また、次世代育成支援対策推進法において、毎年1回特定事業主行動計画に基づく措置の状況を公表しなければならないとされていることから、前年度の取組状況や目標に対する実績等について各年度末に広報紙・ホームページ等で公表します。