マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、マイナンバーカードで医療機関を受診できます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、窓口で限度額以上の支払いが不要となるなど様々なメリットがありますので、ぜひご利用ください。

1．データに基づくより良い医療が受けられる

過去に処方されたお薬や特定健診等の情報を、医師・歯科医師・薬剤師に口頭で正しく伝えることは大変ですが、
受診時・調剤時にマイナンバーカードを用いて受付し、情報提供に同意することで、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができます。
初めて受診する医療機関・薬局でも、患者本人が情報提供に同意すれば、医師・薬剤師がデータを確認することができるため、より良い医療が受けられます。

2．手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額※1が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
従来は、支給を受けるために、通常、医療機関・薬局の窓口で一度全額を支払った後に、支給申請書を提出する必要がありました。事前に「限度額適用認定証」を申請することで、窓口負担を上限額に抑えることができますが、もし申請が間に合わなかった場合は、高額な費用を一時的に支払わなければいけません。
しかしこれからは、マイナンバーカードを保険証として利用し、申請に必要な情報を提供することに同意すれば、「限度額適用認定証」がなくても、公的医療保険が適用される診療に対しては限度額を超える分を支払う必要がありません。
※1 入院時の食費負担や差額ベッド代等は高額療養費制度での自己負担限度額の対象に含みません。

3．マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる

その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。医療費控除を受けるためには、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告時に添付する必要があったため、1年分の医療費の領収証を管理する必要がありました。
しかしこれからは、マイナポータルからe-Taxに連携することで、確定申告時の医療費控除申請がカンタンになります。
医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報の管理が可能となり、マイナポータルとe-Taxを連携することで、データを自動入力できます。

4．医療現場で働く人の負担を軽減できる

これまで、医療機関・薬局では適切な医療を提供するため、過去の健診情報や飲み合わせの悪いお薬がないか、問診で都度確認をする必要がありました。また、加入している保険の資格情報の確認では保険証の情報を目視で確認してシステムに手入力するといった対応が必要でした。
しかし、これからは、マイナンバーカードを健康保険証として利用し情報提供に同意いただくと、お薬や特定健診などの情報を医師・薬剤師にスムーズに共有することができ、業務効率化が図れます。
保険資格の情報確認においても、マイナンバーカードと顔認証付きカードリーダーを用いて資格情報などを自動取得することができるため、事務職員の負担が軽減され、さらに自動化により誤記リスクも減らすことができます。

Q1. すべての医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証として使えますか。

A1. マイナンバーカードを健康保険証としてご利用できるのは、機器を導入している医療機関や薬局のみです。機器を導入していない医療機関や薬局では、マイナンバーカードと資格情報のお知らせ（またはマイナポータルの資格画面）を提示してください。

Q2. 医療機関や薬局での受付はどのようになりますか。

A2. マイナンバーカードの場合は、ご自身でマイナンバーカードを受付窓口のカードリーダーに置いたのち、顔認証または暗証番号により、本人確認を行ってください。

Q3. マイナンバーカードは医療機関や薬局に預けるのですか。

A3. 医療機関や薬局の窓口ではマイナンバーカードは預かりません。