社会資本整備総合交付金(津波避難タワー)
概要
地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。
社会資本整備総合交付金
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）
また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10の1）
防災対策事業では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
防災まちづくり計画
社会資本総合整備計画（第1回変更） (PDFファイル: 6.1KB)
津波対策まちづくり計画
社会資本総合整備計画の事後評価を公表します
計画期間が終了し、社会資本総合整備計画の事後評価を実施しましたので公表いたします。（要綱第10の1）
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理課 消防・防災スタッフ
伊豆市小立野38-2
電話：0558-72-9867 ファックス：0558-72-6588
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更新日：2023年03月01日