「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年8月31 日付け総務事務次官通知）、「公会計の整備促進について」（平成19年10月17日付け総務省自治財政局長通知）に基づき、平成23年度の公会計に係る財務諸表を公開します。

 公開する諸表は、「総務省改訂モデル」に準拠して作成してあります。

 地方財政状況調査（決算統計）の数値を基本にしております。このため、資産価額が必ずしも実勢と一致しておりません。今後「基準モデル」への移行を目指し、精度を向上させてまいります。

 なおこのため、翌年度に公開する諸表において生じる差額について、調整をさせていただきます。また諸事情により、今回公開しました諸表につきましても、修正を行うことがあります。

（修正の際、当ページ上でお知らせします）。

 基礎数値には電算処理化された昭和44年度以降の決算統計データを用いています。

 従って、それ以前に取得した資産は含まれません。また、改良等により喪失した資産がまだ計上された状態です。

 作成基準日は3月31日とし、ただし4月1日から5月31日までの出納整理期間内の資金の移動は、基準日までに終了したものとして処理してあります。

 固定資産については昭和44年度以降の決算統計における普通建設事業費の累計から減価償却累計額を除いた額です。

 土地については、減価償却せず、また寄附や国から譲渡されたものは含みません。

 企業等における「損益計算書」に相当するもので、地方公営企業法が適用されている「水道事業」「温泉事業」については損益計算書の数値を連結させています。当年度の歳出のうち、建設改良に関連するものを除外した数値を基本としております。ただし、一部経費については下記のとおり算定してあります。

•  a 人件費
  • 退職手当組合積立金を控除（無形固定資産への振替として扱う）。
  • 退職手当引当金（当年度増加分）を固定負債に、賞与引当金（翌年度6月分の賞与ラ4/6）を流動負債に計上し、同額を行政コストとして加算
  • 当年度6月分の賞与ラ4/6は前年度において流動負債に計上されているので、人件費から控除。
• b減価償却費
   昭和44年以降の建設改良費を目的ごとに分類し、添付の耐用年数により残存価額ゼロの定額法で算出います。対象期間は出納整理期間（4月1日～5月31日）における出納も含めた一年間です。

 企業等における「剰余金計算書」に相当するものです。歳入歳出差引や償還を行った地方債（負債からの振替）等が変動の要因です。
 なお臨時財政対策債については、地方交付税の振替という性質上、他の地方債とは区分して取扱っております。（今年度の元金償還金については、「行政コスト外の減少要因」として計上しております）

 企業等における「資金予算表」または「キャッシュアンドフロー計算書」に相当します。

 決算統計数値を基本としている関係上便宜的に「現金預金」の収支計算書としております。このため、「当市全体の資金収支計算書」「連結収支計算書」とも、貸借対照表上の「資金」とは一致しません。