企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

ページID : 1309

更新日:2023年03月30日

 伊豆市では、本市の地方創生の取組みにご賛同いただける企業様からの「企業版ふるさと納税」を募集しております。ぜひご検討いただき、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

企業版ふるさと納税とは

 平成28年度の税制改正で創設された「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方創生プロジェクト(注釈)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減されるため、実質的な企業様の負担は約1割となります。

(注釈)伊豆市では、「第2期伊豆市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき作成した「伊豆市まち・ひと・しごと創生推進計画」が地域再生計画として認定を受けています。

企業版ふるさと納税による軽減効果を表した図

企業様のメリット

  • 税負担の軽減効果があります。
  • 企業様の地域貢献、社会貢献活動が発信され、イメージアップにつながります。

寄附にあたっての留意事項

  • 伊豆市内に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する企業様の寄附は、本制度の対象となりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。
  • 本制度の対象となるのは、事業費の範囲内となります。

本制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

制度利用の流れ

1.寄附の申し出

伊豆市の取組にご賛同いただける企業様は、「企業版ふるさと納税寄附申出書」に必要事項をご記入いただき、市へご提出ください。

2.寄附金の払い込み

「寄附申出書」の受領後、市から企業様へ「納付書」をお送りしますので、指定の金融機関にて納付をお願いします。

3.受領証の交付

寄附金の受領後、市から企業様へ「受領証」を交付いたします。

4.税の申告手続き

企業様は「受領証」を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政課 ふるさと納税係
伊豆市小立野38-2
電話:0558-88-8008 ファックス:0558-74-3067
お問い合わせフォーム

みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか