「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」が令和7年4月1日に施行されました。
特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じて必要な協力をすること、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、市区町村に対して特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する地方公共団体から市区町村から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を求められたときには、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書様式(Wordファイル:12KB)

地域づくり課（伊豆市小立野38-2 市役所本庁地下1階）で受け付けています（郵送可）。

確認書提出の証明となるものが必要な場合は、提出された確認書に受付印を押印後、コピーをお渡しします。郵送の場合は、お手数ですが返信用封筒を同封してください。