伊豆市公共建築物の耐震性能リストを公表します
伊豆市では、南海トラフ地震発生時等に市民が的確な判断を行うことができるように、市が所有する公共建築物194棟の耐震性能の状況を公表しています。
(令和6年3月1日現在)
耐震診断・耐震対策が必要な建築物については、今後、診断・補強・建替・取壊し等を計画的に進めていきます。
【伊豆市】耐震性能リスト(令和6年3月1日現在) (PDFファイル: 357.8KB)
公表の趣旨
伊豆市では、昭和54年に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定されて以来、南海トラフ地震(東海地震)に対する建物の安全性の確保に努めています。
平成15年5月29日の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月29日に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で南海トラフ地震(東海地震)発生時に住民の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校・病院・庁舎等の公共建物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性能に係わるリストを作成し、住民に周知するよう示されました。
これを受け、本市が所有する公共建物(市有建物)の耐震性能を公表します。
公表の対象とする市有建物(194棟)
施設名 | |
---|---|
(1)災害時の拠点となる建物 ア:災害応急対策全般の企画・立案・調整・警戒・情報収集・伝達等を行う施設 |
市役所本庁、支所等 |
(1)災害時の拠点となる建物 イ:住民の避難地等として使用される施設 |
小中学校校舎・体育館、幼稚園舎等 |
(1)災害時の拠点となる建物 ウ:救急医療等を行う施設 |
診療所等 |
(1)災害時の拠点となる建物 オ:清掃・防疫その他保健衛生に関する事項を行う施設 |
清掃センター、衛生プラント、火葬場等 |
(2)多数の者が利用する建物 | 図書館、中央公民館、観光施設 |
(4)その他主要な建物 | 保育園、学校給食センター 上下水道施設等 |
市有建物の耐震性能の判定方法
- 「旧基準の建物」
静岡県耐震診断判定基準(平成14年版)により判定した。
耐震診断( 一般財団法人日本建築防災協会「改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」及び「耐震改修促進法のための既存鉄骨 造建物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説」による)で算出する構造判定指標(Is値)と静岡県が独自に策定した目標値(Et値)との比率(Is値/Et値)で耐震性能を判定した。 - 「新基準の建物」
静岡県構造設計指針・同解説(平成14年版)により判定した。
本指針・同解説に定める用途係数(I)で耐震性能を判定した。
市有建物の耐震性能のランク付け
各ランク別の耐震性能と判断基準は表1のとおりです。 旧基準の建物は4段階(1a、1b、2、3)にランク分けし、新基準の建物は2段階(1a、1b)にランク分けしました。 東海地震に対して耐震性能を有する建物はランク1です。
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理課 企画調整スタッフ
伊豆市小立野38-2
電話:0558-72-9867 ファックス:0558-72-6588
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更新日:2024年03月22日