社会資本整備総合交付金(津波対策まちづくり)
伊豆市では、津波対策等に国の交付金を活用するため、社会資本総合整備計画を作成しています。
概要
国は平成22年度、地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、社会資本整備総合交付金を創設しました。
本交付金では、機関となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に行うことが可能です。
また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み及び地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化してハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する防災・安全交付金が創設されました。
社会資本総合整備計画
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。
また、計画を作成した時には公表することになっています。
本市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
津波対策まちづくり計画（防災・安全）
＜第1期計画：平成31年度～令和5年度＞
＜第2期計画：令和6年度～7年度＞
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画課 土地対策スタッフ
伊豆市八幡500-1
電話：0558-83-5206 ファックス：0558-83-5497
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更新日：2024年09月20日