マイナンバー・マイナンバーカード
マイナンバーとは
マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
- 手続きが正確で早くなる（行政の効率化）
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。 - 面倒な手続きが簡単に（国民の利便性の向上）
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。 - 給付金などの不正受給の防止（公平・公正な社会の実現）
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります
マイナンバーの利用場面
社会保障（年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付）、税（確定申告などの手続き）、災害対策の行政手続でマイナンバーの記載が必要になります。
マイナンバーカードとは
マイナンバーカードは、個人番号が記載された顔写真付きのカードです。
マイナンバーカードはプラスチック製のICチップが付いたカードで、カードに氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されています。
マイナンバーカード（おもて面）
マイナンバーカード（うら面）
マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、全国のコンビニエンスストアや一部のスーパーマーケットに設置されているキオスク端末で住民票の写し、印鑑登録証明書を取ることができます。
また、e-Tax(イータックス)や電子証明書を利用した電子申請など、様々なサービスにご利用できます。
マイナンバーカードの有効期限
- 20歳以上の方 10年間（発行日後10回目の誕生日まで）
- 20歳未満の方 5年間（発行日後5回目の誕生日まで）
電子証明書の有効期間は5年間（5回目の誕生日まで）です。
令和4年4月1日からの成年年齢の引下げに伴い、4月1日以降の交付申請より有効期間が以下のとおり変更となります。
- 18歳以上の方 10年間（発行日後10回目の誕生日まで）
- 18歳未満の方 5年間（発行日後5回目の誕生日まで）
電子証明書の有効期間は5年間（5回目の誕生日まで）で変更ありません。
マイナンバーカードの暗証番号
暗証番号について
マイナンバーカードをお渡しする際に、4種類の暗証番号を設定します。
暗証番号は第三者のなりすましを防ぐために設定しますので、みだりに他人に教えないようにしてください。
トップページ（地方公共団体情報システム機構 公的認証サービスポータルサイト）
| 種類 | 暗証番号 | 使用用途 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1．署名用電子証明書 | 英数字6文字以上16文字以下 | e-Tax(イータックス)・電子契約などインターネットで電子申告を行う際に、送信する文書の真正性を証明します | 15歳未満の方には発行されません |
| 2．利用者証明用電子証明書 | 数字4桁（注） | マイナポータルにログインする際やコンビニ交付サービスを利用する際に使用します | （注）暗証番号（数字4桁）は、同じ番号を設定することができます。 |
| 3．住民基本台帳用 | 数字4桁（注） | 転入手続きや、住所・氏名等の変更手続きなど住民票の内容を変更する際に使用します | |
| 4．券面事項入力補助用 | 数字4桁（注） | 基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）をインターネットで入力する際に自動入力するために使用します |
暗証番号のロックについて
暗証番号は連続して3回（署名用電子証明書は5回）入力を間違えるとロックされ、暗証番号の再設定が必要となります。
暗証番号の再設定には、マイナンバーカードを持参の上、市民課又は各支所にお越しいただく必要があります。（法定代理人や任意代理人が手続きする場合には、別に必要なものがありますので市民課までお問い合わせください。）
コンビニで署名用電子証明書の初期化サービスが始まりました（令和4年2月8日から）
マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号が、コンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定できるようになりました。
必要なものや手順などの詳細は下記リンクをご覧ください。
数字4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書など）の再設定はコンビニではできません。
コンビニでキオスク端末を使う（公的個人認証サービスのサイト）
電子証明書の有効期限
5年間（5回目の誕生日まで）
マイナンバーカードの有効期間（10年間）であっても、電子証明書の有効期間は5年間です。電子証明書の更新は市民課又は各支所でできます（予約不要）。
住所及び氏名等の変更による失効について
住所や氏名等の変更により署名用電子証明書は失効します。引き続き署名用電子証明書を利用する場合は、改めて発行手続きが必要となりますので、マイナンバーカードを持参の上、市民課又は各支所までお越しください。
この記事に関するお問い合わせ先
市民課 市民窓口スタッフ
伊豆市小立野38-2
電話：0558-72-9855 ファックス：0558-72-6588
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更新日：2023年03月01日