児童扶養手当

父母の離婚などにより、父または母と生計を共にしていない児童が養育される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

児童扶養手当とは

次のいずれかにあてはまる「児童」を、父または母、または両親がいないなど父母に代わって児童を養育している方。
「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童をいいます。
ただし、児童が心身に障害を有する場合（障害年金2級程度）は20歳未満までとなります。

児童が
1. 日本国内に住所を有しないとき
2. 児童福祉法上の里親に委託されているとき
3. 父または母と生計を同じくしているとき（父または母が一定の障害にある場合を除きます）
4. 母または父の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）に養育されているとき
5. 里親に委託されている、児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき
父または母、または養育者が
1. 日本国内に住所を有しないとき
2. 婚姻したとき（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある場合を含む）

児童扶養手当の額は、請求者及び扶養義務者の前（々）年の所得に応じて算定されます。

受給資格者、その配偶者または同居（同住所地で世帯分離している世帯を含む）の扶養義務者（直系の三親等以内の親族）の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度（8月から7月まで）の手当の一部または全部の支給が制限されます。
扶養等によるに限度額の加算もありますので、詳しくはご相談ください。

所得制限限度額
扶養親族	請求者（本人）全部支給	請求者（本人）一部支給	扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人以上	1人につき 380,000円加算	1人につき 380,000円加算	1人につき 380,000円加算

同居または同一敷地内に居住する請求者本人からみた三親等以内の親族のうち、所得の一番高い方が扶養義務者として所得審査の対象となります。

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から開始されます。
年6回の支払い月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）の11日に前月分までを支給します。
（支払日が金融機関の休業日の場合は前営業日となります）

請求者本人の申請が必要です。（代理人による申請はできません）
離婚等でひとり親家庭になった方は、子育て支援課へ相談にお越しください。
相談の際に必要書類をご案内します。

継続して手当を受給するためには、毎年8月に現況届を提出する必要があります。
該当者へ現況届に必要な書類を郵送しますので、児童扶養手当証書を添えて期間内に手続きを行ってください。
この届を2年間行わないと、受給資格が喪失します。

次のような場合は手続きが必要です。

次のような場合は資格喪失届が必要です。
届出をしないまま手当を受給していますと、その期間の手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

子育て支援課こども家庭スタッフ
伊豆市小立野66-1 修善寺生きいきプラザ2階
電話：0558-72-9864 ファックス：0558-72-1196
お問い合わせフォーム

みなさまのご意見をお聞かせください: このページの内容は分かりやすかったですか

わかりやすかった普通わかりにくかった

このページは見つけやすかったですか

見つけやすかった普通見つけにくかった