住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

新築された日から10年以上経過する住宅について、令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合に当該家屋の固定資産税が減額されます。

1．対象となる家屋

1 新築された日から10年以上経過した伊豆市内に所在する住宅であること。

2 次のいずれかに該当する方が居住していること。

・65歳以上の方

・介護認定または要支援認定を受けている方

・障害のある方

3 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

2．対象となる改修工事

補助金や介護保険等からの給付を除く自己負担が50万円以上の次の工事

1 廊下の拡幅 5 手すりの取り付け

2 階段の勾配の緩和 6 床の段差の解消

3 浴室の改良 7 引き戸への取り替え

4 トイレの改良 8 床表面の滑り止め化

3．減額になる床面積

1戸あたり100平方メートルに相当する部分までを限度とします。

4．減額となる期間と税額

改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分1年分に限り、固定資産税の3分の1が減額されます。

5．減額を申告するための手続き

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添えて、税務課資産税スタッフに申告してください。

※「新築住宅に対する減額」や「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額」とは同時に適用されません。

○領収書の写し（バリアフリー改修に要した金額が明記されているもの）

○工事明細書（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）

○改修工事箇所の図面、工事写真（改修前・改修後）

○その他補助金等の明細書の写し

○該当する区分に応じた書類

・65歳以上の高齢者住民票の写し

・要介護及び要支援認定者介護保険の被保険者証の写し

・障害者身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し

※住宅のバリアフリー改修工事等にかかる、住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除（住宅ローン控除）の特例については、税務署にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課資産税スタッフ
伊豆市小立野38-2
電話：0558-72-9852 ファックス：0558-72-6588
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