住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

1. 【対象となる住宅の要件】
   1. 新築された日から10年以上経過した伊豆市内に所在する住宅であること。
   2. 次のいずれかに該当する方が居住していること。
      • 65歳以上の方
      • 介護認定または要支援認定を受けている方
      • 障害のある方
   3. 改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。
      (令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下)
   4. 併用住宅の場合は居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること。
       
2. 【対象となる改修工事】
   補助金や介護保険等からの給付を除く自己負担が50万円以上の次の工事
             1 廊下の拡幅           5 手すりの取り付け
             2 階段の勾配の緩和  6 床の段差の解消
             3 浴室の改良           7 引き戸への取り替え
             4 トイレの改良        8 床表面の滑り止め化
    
3. 【減額内容】
   改修工事が完了した翌年度分の当該住宅に係る固定資産税が3分の1減額されます。
   ※住宅の床面積100平方メートルに相当する部分までを限度とします。
    
4. 【減額を受けるための手続き】
   改修工事完了後、3か月以内に関係書類を添付して『バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書』を税務課資産税スタッフに提出してください。
    
5. 【関係書類】
   ○領収書の写し（バリアフリー改修に要した金額が明記されているもの）
   ○工事明細書（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可）
   ○改修工事箇所の図面、工事写真（改修前・改修後）
   ○その他補助金等の明細書の写し
   ○該当する区分に応じた書類
   ・65歳以上の高齢者 住民票の写し
   ・要介護及び要支援認定者 介護保険の被保険者証の写し
   ・障害者 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し
   
   ※住宅のバリアフリー改修工事等にかかる、住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除（住宅ローン控除）の特例については、税務署にお問い合わせください。