令和8年度から適用される住民税の改正内容について

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、令和8年度から適用される住民税の改正が行われました。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の方に対する最低保証額が最大10万円引き上げられました。

なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下の方（特定親族）がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる「特定親族特別控除」が創設されました。

納税義務者と生計を一にする以下のいずれにも該当する方

・19歳以上23未満の親族

・前年の合計所得が58万円超123万円以下

・配偶者、事業専従者ではない

扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられました。

従来、配偶者特別控除は相互適用が不可とされてきましたが、令和8年度より配偶者控除と配偶者特別控除の相互適用も不可となりました。

そのため、夫婦の一方が「配偶者控除」の適用を受ける場合、もう一方は「配偶者特別控除」の適用を受けることができなくなります。

具体的に該当となる夫婦は、夫婦の一方が「合計所得58万円以下」であり、もう一方が「合計所得58万円超133万円以下」となります。