消費者行政に関する市長表明

近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、インターネットの普及等により、大きく変化し、それに伴い、消費者トラブルも複雑化・多様化しています。特に、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、インターネットやSNSの利用増加に伴う被害など、手口が巧妙化しています。また、成年年齢の引き下げに伴い、18歳・19歳の消費者被害が増加しており、若年層の消費者教育が課題になっています。

このような中、本市では、消費生活に関わる身近な窓口として消費生活センターを設置し、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に対応しております。

また、情報メールや市ホームページによる注意喚起、消費生活相談員による出前講座の実施、小中学生への啓発冊子の配布等を行い、消費者被害の防止に取り組んでいます。