マイナンバー・マイナンバーカード

 マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1. 手続きが正確で早くなる（行政の効率化）
    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
2. 面倒な手続きが簡単に（国民の利便性の向上）
    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
3. 給付金などの不正受給の防止（公平・公正な社会の実現）
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります

社会保障（年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付）、税（確定申告などの手続き）、災害対策の行政手続でマイナンバーの記載が必要になります。

マイナンバーカードは、個人番号が記載された顔写真付きのカードです。

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップが付いたカードで、カードに氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されています。

マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、全国のコンビニエンスストアや一部のスーパーマーケットに設置されているキオスク端末で住民票の写し、印鑑登録証明書を取ることができます。

また、e-Tax(イータックス)や電子証明書を利用した電子申請など、様々なサービスにご利用できます。

マイナンバーカードをお渡しする際に、4種類の暗証番号を設定します。
暗証番号は第三者のなりすましを防ぐために設定しますので、みだりに他人に教えないようにしてください。

暗証番号は連続して3回（署名用電子証明書は5回）入力を間違えるとロックされ、暗証番号の再設定が必要となります。
暗証番号の再設定には、マイナンバーカードを持参の上、ご本人が市民課又は各支所にお越しいただく必要があります。

※代理人が代わりに手続きをする場合は、文書照会方式による手続き（後日手続き）となります。手続きの完了までに数日はかかりますので、余裕を持って、お手続きください。

各電子証明書の暗証番号は、片方の電子証明書の暗証番号を把握していれば、コンビニ等でもう片方の電子証明書の暗証番号の再設定（ロック解除）ができます。
マイナンバーカード対応のスマートフォンや専用のアプリケーションのインストールが必要となりますが、市役所への来庁が不要で、平日夜間や土日も手続きができますので、ぜひご利用ください。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

マイナンバーカードの有効期限は発行から10回目の誕生日までです。（未成年の方は5回目の誕生日）

有効期限の約3か月前を目安に、マイナンバーカードの有効期限通知書が届きます。申請書が同封されていますので、申請書記載のQRコードからお手続きいただくか、市民課・各支所にお越しください。

市民課・各支所では無料で写真撮影を行うなど申請のサポートをしています。

※毎週木曜日の窓口延長時間でもお手続き可能です。（市民課のみ）

電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日までです。

有効期限の3か月前の翌日からお手続きいただけます（例：有効期限が8月15日の場合、5月16日以降）。受付開始日以前に手続すると更新の扱いではなくなり、新たに発行する電子証明書の有効期限が1年短くなりますので、ご注意ください。

有効期限の約3か月前を目安に、電子証明書の有効期限通知書が届きます。通知書とマイナンバーカードを持参のうえ市民課・各支所窓口にお越しください。

電子証明書の更新手続きは予約不要です。

※毎週木曜日の窓口延長時間でもお手続き可能です。（市民課のみ）

※マイナンバーカード発行から10回目の誕生日到来による更新手続き後、新たなカードを受け取るときは市民課のみ（予約制）となりますのでご注意ください。

住所や氏名等の変更により署名用電子証明書は失効します。引き続き署名用電子証明書を利用する場合は、改めて発行手続きが必要となりますので、マイナンバーカードを持参の上、市民課又は各支所までお越しください。