幼児教育・保育が無償化されました
令和元年10月1日から、3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
無償化の対象範囲や金額は、利用する施設・事業、保育の必要性の有無などにより異なります。
下記をご確認の上、ご不明な点は子育て支援課または利用施設にお問い合わせください。
認定こども園、保育園、幼稚園(新制度)等
【保育料】
〈3歳から5歳児まで〉…保育料無償化します。
〈0歳から2歳児まで〉…住民税非課税世帯に限り、無償化します。
※給食費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となります。
対象施設
認定こども園、保育園、幼稚園、地域型保育(小規模保育など)、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部
認定こども園教育部または幼稚園の預かり保育
【利用料】
預かり保育の利用料を450円×利用日数を限度として無償化します(月額最大11,300円まで)。
【無償化の対象となるには】
伊豆市子育て支援課で「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。保育の必要性の認定には、就労等の要件があり、認定要件によって書類が異なります
幼稚園(新制度未移行)
【利用料】
月額25,700円を上限に無償化します。
【無償化の対象となるためには】
伊豆市子育て支援課で「施設等利用給付認定(新1号認定)」を受ける必要があります。
認可外保育施設(認定こども園等を利用できない場合)
【利用料】
〈3歳から5歳児まで〉…月額37,000円まで無償化します。
〈0歳から2歳児まで〉…住民税非課税世帯に限り、月額42,000円まで無償化します。
【無償化の対象となるには】
伊豆市子育て支援課で「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
対象施設・事業
認可外保育施設(ベビーシッター、認可外の事業所内保育なども含む)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業
児童発達支援施設等
満3歳になった最初の4月から就学前の障害児の発達支援を行う通所施設や通所サービスの利用料が無償化となります。
対象施設・事業
児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
幼児教育・保育無償化の対象施設(公示)
幼児教育・保育無償化の対象施設(特定子ども・子育て支援施設等)は次のとおりです。
追加・修正のある場合、随時更新します。
この記事に関するお問い合わせ先
子育て支援課 こども家庭スタッフ
伊豆市小立野66-1 修善寺生きいきプラザ2階
電話:0558-72-9864 ファックス:0558-72-1196
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更新日:2023年03月01日