令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

• 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方(注釈1)の課税所得(注釈2)や年金収入(注釈3)をもとに、世帯単位で判定します。詳しい判定方法については、添付の「制度改正リーフレット」をご覧ください。 (2021年中の所得をもとに、2022年9月頃に被保険者証を送ります。)

• （注釈1）：後期高齢者医療の被保険者とは、75歳以上の方(65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方も含む)
• （注釈2）：「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。
• （注釈3）：「年金収入」には、遺族年金や障害年金は含みません。

• 2022年10月1日の施行後3年間(2025年9月30日まで)は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
• 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。