近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の健診結果や診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）等の電子化の整備の進展、国保データベースシステム等の構築により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して国民健康保険被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。
 こうした中、「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市区町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」と示されました。
 このことを踏まえ、保健事業の実施計画（以下「データヘルス計画」という。）については、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」及び「高齢者の医療の確保等に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」において、保険者等は、データヘルス計画を策定し、PDCA サイクル(Plan-Do-Check-Actionサイクル)に沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施及び評価等を行うこととなりました。
伊豆市国民健康保険においては、これらの背景から、平成27年(2015)年度から平成29(2017)年度までの3か年を計画期間とする第一期データヘルス計画を策定し、伊豆市国民健康保険の被保険者の方を対象に、事業を実施してきました。

 第2期データヘルス計画は、第1期データヘルス計画の評価を踏まえ、平成30(2018)年度から向こう5か年を計画期間とし、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を推進いたします。