○伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付要綱
平成29年７月７日告示第159号
改正
令和元年６月26日告示第31号
令和５年３月31日告示第69号
令和５年12月11日告示第188号
令和６年３月21日告示第30号
令和８年３月31日告示第60号
伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、適切に管理されていない空家等が市民生活に影響を及ぼしていることに鑑み、政策的に居住を誘導するとともに、災害時における住宅密集地内の空地及び緊急輸送ルート等の確保を目的とし、市内の老朽化した空き家の所有者等に対し、当該空き家の除却に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、伊豆市補助金等交付規則（平成16年伊豆市規則第42号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　空き家　建築物（木造住宅を除く。）であって、居住その他の使用がなされていないことが常態となっているものをいう。
(２)　所有者等　この告示による補助の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という。）を所有又は管理する者及びそれらの相続人をいう。
(３)　木造住宅　木造の住宅であって、店舗等の用途を兼ねるもの（居住部分の床面積が延べ床面積の２分の１以上のもの）を含む。
（補助の要件）
第３条　補助対象空き家は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(１)　所有権以外の権利が設定されていないこと。
(２)　この告示による補助金の交付決定前に除却工事に着手していないこと。
(３)　この告示以外の補助金等の交付を受けていないこと。
(４)　公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
（補助の対象者）
第４条　補助の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。
(１)　補助対象空き家の所有者。ただし、共有名義のときは、その全ての所有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(２)　補助対象空き家の所有者の相続人。ただし、相続人が複数のときは、その全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(３)　補助対象空き家の存する敷地の所有者。ただし、補助対象空き家の所有者等から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(４)　補助対象空き家を管理する者。ただし、補助対象空き家の所有者等から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(５)　その他市長が特に認める者
２　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象者としない。
(１)　市税の滞納がある場合
(２)　伊豆市暴力団排除条例（平成24年伊豆市条例第２号）第２条第３号に定める暴力団員等と認められる者に該当する場合
(３)　第14条に規定する立入検査等に同意できない者である場合
(４)　補助対象空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第13条第２項及び第22条第２項に規定する勧告を受けている者の場合。ただし、勧告後その措置が取り消された場合は、この限りでない。
（補助の対象経費）
第５条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象空き家の除却に要する経費とする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　補助対象空き家の敷地が、公用又は公共の用に利用できると市長が認める土地であり、補助対象空き家の解体後、当該敷地を伊豆市に寄附することを条件とした解体　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（300万円を限度とする。）
(２)　前号に該当するもの以外の補助対象空き家の解体（前号に該当する解体を除く。）　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（50万円を限度とする。）
２　前項の場合において、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助の対象工事に着手する前に、伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　空き家の位置図
(２)　空き家の平面図
(３)　空き家の現況写真
(４)　空き家の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）
(５)　解体工事の見積書の写し
(６)　空き家であることが分かる次の書類
ア　電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
イ　区長等による申述書
ウ　その他空き家であることが容易に認められる書類
(７)　空き家の所有者の相続人が申請する場合にあっては、相続関係を証明できる法定相続情報一覧図の写し等
(８)　第４条第１項各号のただし書に該当する場合にあっては、当該同意書
（補助金の交付決定）
第８条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、適当でないと認めるときは伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条　申請者は、補助の対象工事の内容を変更しようとするときは、速やかに伊豆市老朽空家等除却支援事業変更等承認申請書（様式第４号）に工事の変更内容がわかる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の規定により変更の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行った上、その適否を決定し、伊豆市老朽空家等除却支援事業変更等承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
３　申請者は、補助事業を中止するときは、速やかに補助金等交付申請取下げ書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
４　前項の規定により届出があったときは、第８条の規定による補助金の交付決定は、取り消したものとみなす。
（実績報告）
第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、伊豆市老朽空家等除却支援事業実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)　解体工事の工事請負契約書の写し
(２)　工事の状況写真（施工前、施工後及び工事の内容が確認できるもの）
(３)　解体工事の請求書又は領収書の写し。なお、請求書の写しの場合は、支払終了後、領収書が発行されてから10日以内にその写しを市長に提出するものとする。
(４)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第10条第１項の規定による届出の写し（補助対象工事が同法第９条第１項の対象建設工事に該当するものに限る。）
(５)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の３の産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｅ票の写し
(６)　前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類
（補助金交付額の確定）
第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要な調査を行った上、補助金の額を確定し、伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第12条　前条の規定により通知を受けた申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金支払請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の規定により請求を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、請求の日から起算して30日以内に当該申請者に対して補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し及び返還）
第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
(３)　補助金の交付の条件に違反したとき。
(４)　他の制度等による補助金の交付を受けたとき。
(５)　補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(６)　補助事業の遂行ができないとき。
２　市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により、申請者に通知するものとする。
３　市長は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該補助金が交付されているときは、申請者に対し、伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金返還命令書（様式第11号）により期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（立入検査等）
第14条　市長は、空き家について、第３条に規定する要件を満たすかどうかを判断するとき、又は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該職員にその物件を検査させ、若しくは質問させることができる。
（関係書類の保管）
第15条　申請者は、補助金の交付を受けた補助対象事業の実施状況等を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を整備し、これらを５年間保存しなければならない。
（その他）
第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和元年６月26日告示第31号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和５年３月31日告示第69号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和５年12月11日告示第188号）
この告示は、令和５年12月13日から施行する。
附　則（令和６年３月21日告示第30号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和８年３月31日告示第60号）
（施行期日）
１ この告示は、令和８年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　改正後の伊豆市老朽空家等除却支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に第７条の規定による補助金の申請を行う者について適用し、同日前に申請を行った者については、なお従前の例による。
様式第１号（第７条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第10条関係）

様式第８号（第11条関係）

様式第９号（第12条関係）

様式第10号（第13条関係）

様式第11号（第13条関係）