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公的年金からの特別徴収について

公的年金からの特別徴収とは

公的年金受給者の公的年金等雑所得に係る市民税・県民税を、年金保険者(年金所得に係る特別徴収義務者)が年金支給時に徴収(特別徴収)する制度です。

公的年金からの徴収税額は、公的年金等雑所得に係る税額のみです。公的年金等雑所得以外の所得に係る税額(給与から特別徴収するものを除く)については、普通徴収となりますのでご注意ください。

対象となる人

該当年度初日である4月1日現在で、65歳以上の公的年金受給者で、前年中の公的年金等雑所得に係る市民税・県民税の納税義務のある人です。
対象となる人には、毎年6月に伊豆市から送付する市民税・県民税額決定通知書で、特別徴収される金額等をお知らせします。
ただし、以下の条件に該当する人は対象となりません。
・老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
・介護保険料を特別徴収されていない人
・特別徴収額※1が老齢基礎年金等の年額を超える人


※1 特別徴収の対象となる市民税・県民税の他に、所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が含まれます。

公的年金から特別徴収される市民税・県民税は?

公的年金からの特別徴収税額は、公的年金等雑所得に係る税額のみです。なお、本人の意思での納付方法の選択は認められていません。
公的年金等雑所得以外の所得がある人は、その所得の内容や状況により、
(1)普通徴収、(2)給与からの特別徴収、(3)公的年金からの特別徴収
の3つの方法、またはいずれかを組み合わせ(併用)で納めていただく場合がありますので、ご留意ください。

公的年金からの特別徴収の方法

(ア)今年度から特別徴収が開始される人(前年度特別徴収が停止になった人を含む)

(イ)前年度から特別徴収が継続されている人・特別徴収2年目以降
※仮徴収
仮徴収税額(4・6・8月の徴収税額)の算定方法については、「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年金分年税額)2分の1に相当する額とする」こととされました。
したがって、1回あたりの仮徴収税額=前年度の公的年金等所得に係る年税額÷2÷支給回数(3回)となります。

特別徴収の例

■年金特別徴収1年目・・・この年度の市県民税が18,000円の場合
  普通徴収 特別徴収
(納付書又は口座振替) (年金天引き)
徴収月      6月      8月    10月    12月 2月
納付住民税額 年税額の4分の1 年税額の6分の1
4,500円 4,500円 3,000円 3,000円 3,000円


■年金特別徴収2年目以降・・・この年度の市県民税が16,000円の場合
       特別徴収(仮徴収)      特別徴収(本徴収)
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
納付住民税額 前年度の年総額の6分の1 年税額から仮徴収を
引いた額の3分の1
3,000円 3,000円 3,000円 2,400円 2,300円 2,300円

年金からの特別徴収が中止となる場合

公的年金からの特別徴収開始後、税額の変更、他の市町村へ転出又は年金の支給停止などが発生した場合は、特別徴収が中止となり普通徴収に切り替わる場合があります。

このページに関するお問い合わせ

税務課市民税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9854  FAX:0558-72-6588