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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

1.中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルスの影響により、一定の収入の減少があった中小企業及び個人事業主の方は、令和3年度分の償却資産・事業用家屋に係る固定資産税が軽減されます(土地は対象外となります)。

〈軽減の対象となる方〉
 令和2年2月~10月のうち任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期に比べ30%以上減少した中小企業者等(※1)。

(※1)中小企業者等とは
 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

〈軽減の割合〉 
事業収入が30%以上50%未満減少している事業者 2分の1
事業収入が50%以上減少している事業者 全額


〈必要書類〉
①新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税
 標準の特例措置に関する申告書(※2)及び特例対象資産一覧(※3)
②収入の減少がわかる書類の写し
(法人の場合)会計帳簿や法人事業概況説明書 等
(個人の場合)会計帳簿や所得税青色申告決算書 等
③申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかるものの写し
(法人の場合)法人税申告書 別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)等
(個人の場合)所得税青色申告決算書または収支内訳書 等
 令和2年中に取得した事業用家屋がある場合は平面図など事業用床面積がわかる資料
④申告対象に償却資産が含まれる場合、令和3年度償却資産申告書(※4)
⑤収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等が確認できる書類の写し(※5)
その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります
(※2)事前に認定経営革新等支援機関等(※6)の確認印等の記入押印が必要となります。
(※3)申告対象となる事業用家屋を所有している場合に提出が必要となります。
(※4)伊豆市へ償却資産の申告をされている方への令和3年度償却資産申告書等の送付は11月下旬を予定していま
    す。
(※5)詳細については下記ページの別添5・6をご確認ください。
 国土交通省:新型コロナウイルス感染症対策について
(※6)認定経営革新等支援機関等とは
 専門知識や実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が認定する公的な支援機関や、認定経営革新等支援機関に
 準ずるものとして規定されているものなど、下記に当てはまるもの
 1 認定経営革新等支援機関
  ・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行・信用金庫・JA等)
 2 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
  ・都道府県中小企業団体連合会
  ・商工会議所
  ・商工会
 3 帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望するもの
  ・支援機関として認定されていない税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等
  ・各地の青色申告会連合会
  ・各地の青色申告会
 認定経営革新等支援機関の一覧は、下記ページをご確認ください
 中小企業庁:経営革新等支援機関認定一覧について(金融機関以外)
 金融庁:認定経営革新等支援機関一覧(金融機関)
 ※認定経営革新等支援機関等に確認を受ける際、手数料が発生する場合があります。手数料や、受付けの状況等につ
 いては直接認定経営革新等支援機関等にお問い合わせください。
〈申告書ダウンロード〉
 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書
 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書 記入例
 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書 提出書類見本

〈申請の手続き等〉
 軽減を受ける方は、令和3年2月1日(月曜日)までに上記必要書類を伊豆市税務課まで提出してください。
 なお、軽減対象資産に償却資産が含まれる場合は、令和3年度の償却資産申告と併せて軽減の申告をしていただくようお願いします。
 

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 従来の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備の償却資産に加え、構築物及び事業用家屋が適用の対象となり、生産性向上特別措置法の改正を前提として適用期限が2年間延長されます。

〈対象となる方〉
 中小企業者等(詳細は上記※1をご確認ください)

〈特例対象資産〉
 先端設備導入計画を策定し、市の認定を得て導入する下記の設備が対象となります。
 ・機械装置及び器具、備品、建物附属設備
 ・構築物及び事業用家屋(※2)
 ※市の認定の手続き等については伊豆市観光商工課へお問い合わせください。
生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備導入計画」について

 (※2)下記の要件を満たす構築物及び事業用家屋が対象となります。
 ・販売開始時期が14年以内で、一台又は一基の取得価格が120万円以上の構築物であること
 ・新築の家屋であり、その取得価格が120万円以上であること
 ・家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されること
 ・設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること

〈軽減割合〉
 取得後3年間の課税標準額となるべき価格がゼロとなります。

〈申請方法〉
 償却資産の申告時に、下記の必要書類を提出してください。

〈必要書類〉
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
 ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し
 ・工業会証明書の写し

 事業用家屋の場合
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
 ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
 ・建築確認済証の写し
 ・建物の見取り図の写し
 ・家屋に設置される先端設備の購入契約書の写し

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9852  FAX:0558-72-6588