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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の軽減措置について

1.中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルスの影響により、一定の収入の減少があった中小企業及び個人事業主の方は、令和3年度分の償却資産・事業用家屋に係る固定資産税が軽減されます(土地は対象外となります)。

〈軽減の対象となる方〉
 令和2年2月~10月のうち任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期に比べ30%以上減少した中小企業者等(※1)。

(※1)中小企業者等とは
 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1000人以下の個人
 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

〈軽減の割合〉 
事業収入が30%以上50%未満減少している事業者 2分の1
事業収入が50%以上減少している事業者 全額

〈申請の手続き等〉
 軽減を受けるためには、令和3年2月1日(月曜日)までに市への申請が必要です。
 申請には、認定経営革新等支援機関等が発行する証明書等が必要となります。

※市への申請方法等の詳細につきましては、決まり次第広報やホームページにてお知らせします。

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 従来の機械及び装置・器具及び備品・工具・建物附属設備の償却資産に加え、構築物及び事業用家屋が適用の対象となり、生産性向上特別措置法の改正を前提として適用期限が2年間延長されます。

〈対象となる方〉
 中小企業者等(詳細は上記※1をご確認ください)

〈特例対象資産〉
 先端設備導入計画を策定し、市の認定を得て導入する下記の設備が対象となります。
 ・機械装置及び器具、備品、建物附属設備
 ・構築物及び事業用家屋(※2)
 ※市の認定の手続き等については伊豆市観光商工課へお問い合わせください。
生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備導入計画」について

 (※2)下記の要件を満たす構築物及び事業用家屋が対象となります。
 ・販売開始時期が14年以内で、一台又は一基の取得価格が120万円以上の構築物であること
 ・新築の家屋であり、その取得価格が120万円以上であること
 ・家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されること
 ・設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であること

〈軽減割合〉
 取得後3年間の課税標準額となるべき価格がゼロとなります。

〈申請方法〉
 償却資産の申告時に、下記の必要書類を提出してください。

〈必要書類〉
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
 ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し
 ・工業会証明書の写し

 事業用家屋の場合
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
 ・先端設備等導入計画に係る認定書の写し(対象家屋が計画に含まれているもの)
 ・建築確認済証の写し
 ・建物の見取り図の写し
 ・家屋に設置される先端設備の購入契約書の写し

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9852  FAX:0558-72-6588