現在地
  1. トップページ
  2. 健康・医療・福祉
  3. 新型コロナウイルス対策
  4. 業種ごとの新型コロナウイルス感染症拡大防止予防ガイドラインについて(7月13日現在)

業種ごとの新型コロナウイルス感染症拡大防止予防ガイドラインについて(7月13日現在)

 令和2年5月4日(月・祝)に、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、5月14日(木)に81の業界団体がまとめたガイドラインが公表されました。

 内閣官房ホームページに業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧が紹介されています。

 該当する業種のガイドラインをご覧いただき、今後の事業の参考になさってください。

 詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

業種別ガイドラインについて

 業種別ガイドライン一覧

 ①劇場、観覧場、映画館、演芸場
 ・劇場、音楽堂等
 ・映画館
 ・演芸場
 ・音楽コンサート(無観客公演関係)
 ・クラシック音楽公演
 ・舞台芸術公演

 ②集会場、公会堂
 ・公民館
 ・MICE開催
 ・青年会議所主催の大会等のカンファレンス

 ③展示会
 ・展示会

 ④体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場
 ・スポーツイベント 
 ・ゴルフ場
 ・ゴルフ練習場
 ・テニス施設
 ・ゲームセンター
 ・マージャン店
 ・パチンコ・パチスロ店
 ・ボウリング場
 ・ダイビング
 ・遊園地・テーマパーク
 ・スイミングクラブ
 ・フィットネス関連施設


 ⑤博物館、美術館、図書館
 ・博物館
 ・図書館
 ・学校図書館

 ⑥遊興施設
 ・ライブホール・ライブハウス
 ・社交飲食業
 ・カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場
 ・特定遊興飲食店(ナイトクラブ)


 ⑦自動車教習所、学習塾等
 ・学習塾事業者
 ・民間検定試験等
 ・民間外国語教育事業者
 ・ピアノ教室

 ⑧医療サービス
 ・健康診断

 ⑨インフラ運営等
 ・建設電気技術関係
 ・LPガス販売
 ・ガソリンスタンド
 ・下水道管路管理
 ・下水道施設運転管理
 ・中日本高速道路株式会社
 ・建設業(地域建設業)
 ・建設業(建設現場)
 ・住宅業界
 ・港湾空港建設事業
 ・電気通信事業

 ⑩飲食料品供給
 ・食品製造業
 ・畜産
 ・農業
 ・林業経営体
 ・漁業  
 ・卸売市場
 ・食品卸売業の物流センター
 ・食品卸売業の倉庫等 
 ・食肉販売業
 ・食鳥肉販売業
 ・酒類業
 
 ⑪食堂、レストラン、喫茶店など
 ・外食業
 ・オーセンティックバー

 ⑫生活必需物資供給
 ・小売業の店舗
 ・家電量販店
 ・書店
 ・レンタル業
 ・商店街

 ⑳製造業全般
 ・製造事業場
 ・情報サービス業

 ㉑オフィス事務全般
 ・オフィス
 ・ビル事業

 ㉒企業活動、治安維持
 ・警備業
 ・ビルメンテナンス業

 ㉓行政サービス
 ・日本公証人連合会
最終更新日:令和2年7月13日(月)

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策室
伊豆市小立野38-2  電話:0558-88-4567  FAX:0558-72-9891