現在地
  1. トップページ
  2. 健康・医療・福祉
  3. 新型コロナウイルス対策
  4. 業種ごとの新型コロナウイルス感染症拡大防止予防ガイドラインについて

業種ごとの新型コロナウイルス感染症拡大防止予防ガイドラインについて

令和2年5月5月4日(月・祝)に、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、5月14日(木)に81の業界団体がまとめたガイドラインが公表されました。

 内閣官房ホームページに業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧が紹介されています。

 該当する業種のガイドラインをご覧いただき、今後の事業の参考になさってください。

 詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

業種別ガイドラインについて

 業種別ガイドライン一覧

 ①劇場、観覧場、映画館、演芸場
 ・劇場、音楽堂等
 ・映画館

 ②集会場、公会堂
 ・公民館

 ③体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場
 ・スポーツイベント 
 ・ゴルフ場
 ・ゴルフ練習場
 ・テニス施設
 ・ゲームセンター
 ・マージャン店
 ・パチンコ・パチスロ店
 ・ボウリング場
 ・ダイビング


 ④博物館、美術館、図書館
 ・博物館
 ・図書館

 ⑤自動車教習所、学習塾等
 ・学習塾事業者

 ⑥医療サービス
 ・健康診断

 ⑦インフラ運営
 ・建設電気技術関係
 ・LPガス販売
 ・ガソリンスタンド
 ・下水道管路管理
 ・下水道施設運転管理
 ・中日本高速道路株式会社
 ・建設業(地域建設業)
 ・建設業(建設現場)
 ・港湾空港建設事業
 ・電気通信事業

 ⑧飲食料品供給
 ・食品製造業
 ・畜産
 ・農業
 ・林業経営体
 ・漁業  
 ・卸売市場
 ・食品卸売業の物流センター
 ・食品卸売業の倉庫等 

  ⑨食堂、レストラン、喫茶店など
 ・外食業

 ⑩生活必需物資供給
 ・小売業の店舗
 ・家電量販店
 ・書店
 ・レンタル業
 ・商店街

 ⑪生活必需サービス
 ・宿泊施設
 ・ホテル
 ・エステティックサロン
 ・ネイルサロン

 ⑫ごみ処理
 ・廃棄物処理

 ⑬冠婚葬祭
 ・結婚式場
 ・バンケットレセプタント

 ⑭メディア
 ・コミュニティ放送

 ⑮個人向けサービス
 ・写真館
 ・コールセンター

 ⑯金融
 ・全国銀行協会
 ・全国信用金庫
 ・全国信用組合中央協会
 ・全国労働金庫協会
 ・生命保険協会
 ・損害保険協会

 ⑰物流、運送
 ・鉄軌道
 ・バス
 ・ハイヤー・タクシー
 ・個人タクシー
 ・トラック
 ・内航海運業
 ・旅客船
 ・旅行業
 ・倉庫業
 ・冷蔵庫業
 ・貨物利用運送
 ・トラックターミナル
 
 ⑱製造業全般
 ・製造事業場

 ⑲オフィス事務全般
 ・オフィス

 ⑳企業活動、治安維持
 ・警備業

 ㉑行政サービス
 ・日本公証人連合会



最終更新日:令和2年5月25日(月)

このページに関するお問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策室
伊豆市小立野38-2  電話:0558-88-4567  FAX:0558-72-9891