現在地
  1. トップページ
  2. 健康・医療・福祉
  3. 新型コロナウイルス対策
  4. 【市長動画メッセージ】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について(5月8日)

【市長動画メッセージ】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について(5月8日)

市長メッセージ(原文)

 みなさんこんにちは、市長の菊地です。
 今日は、伊豆市のコロナ対策についてご報告をします。


 まず、営業自粛について、市では、観光事業の皆さんに対して、今月20日までの営業自粛をお願いしています。

 これは、国の緊急事態宣言が、当初、連休最終日の6日までであったことから、連休間の行動制限が効果を確認できるのに2週間が必要であろうとこのような考え方です。  他の自治体では、7日から営業再開しているところもあるようですが、首都圏からのお客様が大半を占める伊豆においては、やはり慎重に対応せざるを得ません。今後も市内から感染が確認されない、営業再開することにリスクが小さいという状況が続いていけば、21日からは、内閣官房から提供された配慮事項の一例などを参考にしながら、営業再開をお願いしたいと考えています。


 次に、事業者支援について、宿泊、飲食、観光施設以外の事業については、『協力金』をお支払いする制度になっていません。


 これは、営業自粛の目的が、感染拡大地域からの来訪を抑制し、それによって市民の命と健康を守ることにあるからです。観光交流客のお客様が激減した影響は、仕入れ業者、土産物屋、旅館内のテナントに留まらず、ガソリンスタンド、農林水産業者、さらには美容院や床屋さんなどにまで売り上げの低下がみられるようです。


 そこで、伊豆市としては、まずは国・県の施策に関する情報提供や手続きのお手伝いを優先しております。
①市民全員が対象となる特別給付金。
②(新型コロナウイルス感染症により)収入が激減した事業者を対象とする持続化給付金。
③従業員さんに、一時的に休んでいただくための雇用調整助成金。
④(新型コロナウイルス感染症により収入が減少した事業者)固定資産税の支払い猶予と減免。今年度分の支払いは来年まで猶予され、来年度分は減免されますので、実態としては今年の支払いが不要となります。
⑤金融機関から融資を受ける際の利子補給。


これらを最大限活用して、事業の継続に努めていただければ幸いです。この中には、市の財源が含まれているものもあります。力と心を合わせて、この難局を乗り切りましょう。

このページに関するお問い合わせ

秘書室秘書スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-1187  FAX:0558-72-9891