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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6号)について

危機関連保証の認定について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化していることを踏まえ、既に実施しているセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が実施されることとなりました。
 この措置により、売上高が急減する中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

経済産業省HP/新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動)

保証内容

■保証限度額  通常の保証枠と別枠で最大2億8,000万円

■保証割合   借入額の100%保証

認定要件

〇伊豆市内において1年以上継続して事業を行っていること
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、前年実績のない創業者等についても運用緩和があります。

〇最近1か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3ヶ月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

〇危機関連保証認定申請書
 危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項6号)認定申請書
〇認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表、計算書等) ※様式は問いません。
 月別売上高表
〇事業開始年月日の確認できる書類(定款又は商業登記簿謄本、開業届等の写し)
〇直近の確定申告書又は決算報告書
〇融資申込金額、融資希望時期が確認できる書類
(信用保証依頼書、静岡県中小企業融資制度資金申込書等)


 また、前年実績の無い創業者や、前年以降に店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
 創業者等運用緩和について(経済産業省HPより)

 そのため、業歴3か月以上1年未満の創業者、前年以降事業拡大等により前年比較ができない事業者の方は、以下の申請書様式から選択しご使用ください。
 危機関連保証認定申請書(創業者①最近1か月と最近3か月比較)
 危機関連保証認定申請書(創業者②令和元年12月比較)
 危機関連保証認定申請書(創業者③令和元年10-12月比較)

留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません。
・本認定とは別に各金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。各金融機関や静岡県信用保証協会との事前のご相談をお勧めします。
・書類不備、その他条件により、認定が認められない場合があります。
・認定書類の有効期限は、発行から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
⇒令和2年5月1日より、有効期間が令和2年8月31日までに延長されました。すでに認定を受けた方についても適用されますので、改めての申請は必要ありません。

このページに関するお問い合わせ

観光商工課観光商工スタッフ
伊豆市小立野24-1  電話:0558-72-9911  FAX:0558-72-9909