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幼児教育・保育が無償化されました

令和元年10月1日から、3歳から5歳児及び住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、幼児教育・保育の無償化が実施されました。
無償化の対象範囲や金額は、利用する施設・事業、保育の必要性の有無などにより異なります。
下記をご確認の上、ご不明な点はこども課または利用施設にお問い合わせください。

認定こども園、保育園、幼稚園(新制度)等

● 3歳から5歳児までの子どもの保育料を無償化します。
● 住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもを対象として無償化します。
※給食費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となります。
<対象施設>
認定こども園、保育園、幼稚園、地域型保育(小規模保育など)、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部

認定こども園教育部または幼稚園の預かり保育

● 預かり保育の利用料を450円×利用日数を限度として無償化します(月額最大11,300円まで)。
● 無償化の対象となるには、伊豆市こども課で「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(保育の必要性の認定には、就労等の要件があります)

幼稚園(新制度未移行)

● 月額25,700円を上限に無償化します。
● 無償化の対象となるためには、伊豆市こども課で「施設等利用給付認定(新1号認定)」を受ける必要があります。

認可外保育施設(認定こども園等を利用できない場合)

● 3歳から5歳児までの子どもの利用料を月額37,000円まで無償化します。
● 住民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの利用料を月額42,000円まで無償化します。
● 無償化の対象となるには、伊豆市こども課で「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
<対象施設・事業>
認可外保育施設(ベビーシッター、認可外の事業所内保育なども含む)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

児童発達支援施設等

● 満3歳になった最初の4月から就学前の障害児の発達支援を行う通所施設や通所サービスの利用料が無償化となります。
<対象施設・事業>
児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

幼児教育・保育無償化の対象施設(公示)

幼児教育・保育無償化の対象施設(特定子ども・子育て支援施設等)は次のとおりです。
追加・修正のある場合、随時更新します。
 特定子ども・子育て支援施設等一覧

このページに関するお問い合わせ

こども課こども家庭スタッフ
伊豆市小立野66-1修善寺生きいきプラザ内  電話:0558-72-9864  FAX:0558-72-1196