施行時期等の平準化のためのゼロ債の活用について

　市は、建設業者の経営の効率化と雇用の安定を目的に、公共工事の発注時期の平準化のため、ゼロ債を活用します。

ゼロ債とは

　工事の発注については、地方公共団体の単年度会計では、新年度予算が成立してからの入札・契約手続きとなるため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じており、また、年度末等に工事が集中してしまう状況にあります。そこで、施行時期等の平準化を計るため、単年度会計の例外である債務負担行為（注１）を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能にするものです。債務負担行為を設定する年度には、前払い金等の支出は無く（ゼロ）、翌年度以降の支出となることから、「ゼロ債」と呼んでいます。

（注１）債務負担行為：翌年度以降の支出を伴う契約等の行為を行うために議会の議決を経て設定されるもの。