償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例について

　地方税法第349条の3、同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減されます。該当する資産を申告する場合は、その資産が特例の該当要件を満たしていることが分かるものを償却資産申告書に添付してください。このページでは課税標準の特例の対象となる償却資産の一例を記載します。

太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置

■対象資産
　経済産業省による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた設備以外、かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けて取得した設備
■特例資産の取得期限
　平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得した設備
■特例割合
　最初の3年間、評価額の6分の5に課税標準額を軽減
■必要書類
　再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けたことを示す書類の写し

中小企業者等が取得した生産性向上設備に係る課税標準の特例措置

■対象者
　・資本金若しくは出資金の額が１億円以下の法人
　・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
　・常時使用する従業員が1,000人以下の個人
■対象資産
　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備等
　※事前に伊豆市観光商工課において先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
■特例資産の取得期限
　平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した資産
■特例割合
　最初の3年間、課税標準額となるべき価格をゼロに軽減
■必要書類
　・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
　・先端設備等導入計画に係る認定書の写し
　・当該資産に係る工業会等による仕様等証明書の写し