償却資産（固定資産税）の申告について

令和5年度　償却資産の申告について

　　令和５年１月１日現在の償却資産の保有状況について申告をお願いします。

　　　提出期限　　　令和５年１月31日（月）

　　　提出先　　　　伊豆市役所税務課　または　各支所

　　【償却資産の申告】

　　　　償却資産を所有されている方は、毎年１月１日現在の償却資産の状況を市に申告してください。
　　　　昨年までに申告されている方は、償却資産の増減を申告してください。
　　　　新たに申告される方は、１月１日現在所有している償却資産すべてを申告してください。

　　【償却資産とは】

　　　　事業を営んでいる人が、その事業のために所有している構築物、機械、装置、工具、器具・備品などの
　　　　ことです。（土地・家屋は含まれません。）
　　　　資産の種類ごとに申告対象資産を例示します。

　１　構築物（舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板、広告塔　など）

　２　機械および装置
　　　　（各種製造設備等の機械及び装置、太陽光発電設備 ※個人の住宅用で10kW未満の設備を除くなど）

　３　船舶（ボート、船舶、漁船、遊覧船　など）

　４　航空機（旅客機、ヘリコプター、グライダー　など）

　５　車両および運搬機（農耕作業用の自動車で最高時速が毎時35km以上のもの並びに台車　など
　　　大型特殊自動車 ※分類番号が「0、9、00～09、90～99、000～099、900～999」
　　　※自動車税・軽自動車税の対象になる乗用車、トラック等は除きます。）

　６　工具、器具、備品
（パソコン、陳列ケース、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機　など）

　　【申告の必要がない少額資産】
　　　　①　使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の資産の内、一時に損金算入したもの
　　　　②　取得価額が20万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの
　　　　③　法人税法第64条の２第１項、所得税法第67条の２第１項に規定するリース資産で、
　　　　　　取得価額が20万円未満のもの

　　【評価額の計算方法】
　　　　償却資産の評価額は、償却資産の取得時期、取得価額および耐用年数をもとに計算します。
　　　　毎年、耐用年数に応ずる減価率表にもとづき、取得価額の５％まで減価計算します。

　　【事業を廃業、譲渡または移転された方】

　　　　償却資産申告書の「18備考」欄に廃業、譲渡または移転したことを記入して申告してください。

　　【事業主（資産の所有者）が亡くなられた場合】

　　　　事業を引き継いだ方が申告していただくようになります。申告書の氏名・住所を訂正し

　　　　申告をお願いします。廃業された場合にはその旨を記入し申告してください。

　　【申告の手引きおよび申告様式】