中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について(令和4年2月7日更新)

制度の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
詳細は、中小企業庁作成の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

先端設備導入計画策定の手引き【令和3年6月】

導入促進基本計画について

伊豆市は、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、経済産業省の同意を得ました。
伊豆市において設備投資を行う予定のある中小企業者で先端設備等導入計画の申請を予定している方は、この導入基本計画に適合するように先端設備導入計画を作成してください。

伊豆市導入促進基本計画

＜先端設備等導入計画概要＞

計算方法（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量（労働者数又は労働者×１人当たり年間就業時間）

先端設備等導入計画の申請書類について

下記書類を提出してください。
・先端設備等導入計画に係る認定申請書（原本及び写し　各1部）
・先端設備導入計画
・先端設備導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
・完納証明書　※税務課で滞納が無い証明を受けたものを提出してください。

固定資産税の特別措置法を受ける予定の方は下記の書類が必要です。
・工業会証明書の写し
・先端設備等に係る誓約書
・リース契約の場合、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

固定資産税の特例措置について

中小企業者が生産性を向上させるために、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を得た後、先端設備を導入した場合、当該償却資産の固定資産税軽減等の特例措置を受けることができます。
計画の適用期限は令和５年３月末までとなります。（2023年３月末まで）

【特例内容】　固定資産税の課税標準額が３年間ゼロ
【対象者】　資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
※大企業の子会社を除く

※先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。詳しくは、中小企業庁が作成した下記資料『先端施設等導入計画について』をご確認ください。

先端設備等導入計画について(中小企業庁)

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁）

申請方法

申請書類

様式第22　認定申請書

先端設備等導入計画に関する確認書

様式第23　先端設備等に係る誓約書（設備）

様式第24　先端設備等に係る誓約書（建物）
※申請及び変更申請様式を更新しました。(令和4年2月7日更新)

【記入例】認定申請書（先端設備等導入計画）

計画変更

様式第25　変更認定申請書

様式第26　変更後の先端設備等に係る誓約書（設備）

様式第27　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）

工業会証明書について

固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記の申請書類の他に工業会証明書が必要となります。
詳しくは、導入する設備のメーカーや中小企業庁のホームページをご確認ください。

工業会証明書1-1

工業会証明書1-2

記載例

工業会証明書取得の手引き

事業用家屋等の特例措置

事業用家屋等の特例措置を受ける場合は、下記の書類が必要になります。

・建築確認済証の写し（新築）
・建築物の見取り図の写し（先端設備が設置されることがわかるもの）
・先端設備購入契約書写し（建物に設置される先端設備の取得額が300万円以上）

※新築の家屋であることや生産性が向上する要件を満たす先端設備が設置されてる家屋であることが条件になります。