個人市民税の概要

個人市民税は、前年１年間（１月から１２月まで）の所得により納めていただくもので、


「所得割」　・・・その人の所得に応じて算出した税額　と
「均等割」　・・・所得の多少にかかわらず一定の税額

からなります。 　

また、個人市民税を納めていただく際には、個人県民税もあわせて納めていただくことになっています。
（皆さまにお知らせしている税額には、個人県民税が含まれています。）

個人市民税を納めていただく人（納税義務者）

市・県民税の申告をする必要がある人

毎年１月１日現在、伊豆市に住所がある人で、次のいずれかに該当する人。

１	事業（営業、農業等）、不動産、配当、利子、年金などの所得があった人
２	給与所得者で次のいずれかに該当する人
	①	給与所得以外に所得のあった人
	②	２ヶ所以上の事業所等から給与の支払いがあった人
	③	勤務先から伊豆市へ「給与支払報告書」の提出がない人
３	所得はないが、国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している人、又は所得証明等が必要な人

・所得税の確定申告をされる人は、市・県民税の申告をする必要がありません。

○個人市民税のかからない人

１	所得割も均等割もかからない人
	①	生活保護法による生活扶助を受けている人
	②	障害者､未成年者及び寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が 135万円以下の人
２	所得割のかからない人
	①	前年中の総所得金額等が、地方税法で定める金額以下（※１）の人
３	均等割のかからない人
	①	前年中の合計所得金額が、市の条例で定める金額以下（※２）の人

◎扶養親族の有無や人数により地方税法・市条例で定める金額は変動します。
（※１）地方税法で定める金額
・扶養親族がいない場合：総所得金額等が45万円以下
・扶養親族がいる場合：総所得金額等が以下の計算式で算出された以下
　計算式：（35万円×（１＋扶養人数）＋10万円＋32万円）
　【扶養人数には配偶者控除を受けている配偶者も含みます】
（※２）市条例で定める金額
・扶養親族がいない場合：合計所得金額が38万円以下
・扶養親族がいる場合：合計所得金額が以下の計算式で算出された以下
　計算式：（28万円×（１＋扶養人数）＋10万円＋16.8万円）
　【扶養人数には配偶者控除を受けている配偶者も含みます】

合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて

「合計所得金額」・「総所得金額」・「総所得金額等」は市・県民税の計算に用いられますが、税法上少しずつ違いがあります。

市民税・県民税の税額は？

所得割額＝(所得金額－所得控除額)×税率－税額控除

区分		個人市民税		個人県民税
均等割		3,500円		1,900円
所得割		6％		4％

・土地、建物等の分離譲渡所得などの税率は別となります。
・平成２６年度より、市の防災に関する施策の財源確保のため、均等割が市民税・県民税とも５００円ずつ引き上げられました。

・県民税均等割には森林づくり県民税（４００円）が加算されています。（平成３２年度分まで）

納税の方法

１	特別徴収 給与所得者について、算出した年税額を６月から翌年５月までの１２回に分けて、毎月の給与から引き去り納めていただく方法。
	・年の中途に退職された方で、残税額（退職以降５月までの計）を退職手当等で一度に納められなかった方は、残税額を市役所からお送りする納付書により納めていただきます。
２	普通徴収 事業所得者などについて、算出した年税額を６月、８月、１０月、１月の４回に分けて、市役所から送付する納付書により納めていただく方法。
	・給与所得者で、現在普通徴収の方は、お勤めの事業所により特別徴収ができない場合がありますので、詳しくは勤務先にお問い合わせください。

上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等の住民税課税方式の選択について

　住民税の上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等に対する課税について、所得税と異なる課税方式を選択できます。

課税方式の選択について

　例えば、配当所得について、所得税で総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択することができます。
　住民税について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、以下の「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」を納税通知書が届く日までにご提出ください。
　  上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書
※郵送でも受け付けます。控えが必要な場合は、「申告書２部」と「宛名を記入し切手を貼った返信用封筒」を同封して下さい。
提出先
〒410-2413
静岡県伊豆市小立野38-2
伊豆市役所税務課　市民税スタッフ

平成３０年度　特別徴収税額通知へのマイナンバー記載について

特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）の個人番号について

　平成３０年度税制改正により、平成３０年度分の個人住民税（市県民税）の特別徴収義務者用税額通知を書面により送付する場合には、個人番号（マイナンバー）の記載を行わないこととなりました。
　なお、電子情報処理組織(eLTAX)を使用する方法又は光ディスク等に記録する方法により特別徴収義務者用税額通知を提供する場合には、個人番号（マイナンバー）が記載されます。