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医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設


平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組とりて一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療品から転用された医薬品)」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)を所得控除できる特例が創設されました。従来の医療費控除との選択適用となります
ただし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。
総務省資料: 
平成28年度税制改正資料
厚生労働省:セルフメディケーション税制の概要

適用期間


・平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間
・(平成29年分所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)

適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)


次の1.から5.のいずれか1つに該当する検診等又は予防接種(医師からの関与があるものに限る)を受けていることを要件とされます。

1.特定健康検診(いわゆるメタボ検診)

2.予防接種

3.定期健康診断(事業主検診)

4.がん検診
注意
1.申告の際には、検診等の又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表などです。
詳しくは厚生労働省ホームページ「一定の取組の証明方法について」をご覧ください。

2.検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象になりません。

スイッチOTC薬とは


医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用(スイッチ)された、薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる市販の医薬品です。風邪薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1,500種類が厚生労働省のホームページ(外部リンク)に掲載されています。
注意
1.この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。いずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。
2.この特例を受ける場合には、確定申告または、個人住民税の申告が必要です。(確定申告された方は、税務署から申告情報が提供されるので、個人住民税の申告は不要です。
3.平成29年1月1日以降に購入するスイッチOTC医薬品が対象になります。
4.申告の際には医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日の明記されたレシートや領収書が必要です。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期までにご用意ください。
詳しくは、 セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項についてをご覧ください。
控除額の比較
  従来の医療費控除 スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)
控除額 (その年に支払った医療費の総額ー保険金等で補填される金額)-(10万円又は総所得金額の5%のいずれか少ない額) (その年に支払ったスイッチOTC薬の総額ー保険金等で補填された金額)-1万2千円
控除可能額 200万円 8万8千円

セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答


・厚生労働省  セルフメディケーション税制Q&A
国税庁ホームページ(タックスアンサー)(外部リンク)
・特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】
・セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用
・セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
・健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
・取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における【明細書】について


今回の申告書から領収書の提出の代わりに、明細書(一覧)の添付が必要となりました(平成31年分までの申告は領収書の添付でも可能。明細書の添付の場合でも領収書は5年間保存する必要があります) (参考)国税庁のホームページ: 確定申告の医療費の明細書添付について
明細書には、「治療を受けた人」、「病院・薬局」ごとに医療費を合計して記載します。 また、医療保険者が発行する「医療費のお知らせ」(①被保険者の氏名、②療養を受けた年月、③療養を受けた病院、④療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、⑤被保険者が支払った医療費の額、⑥保険者等の名称の6項目が記載されていることが必要)の添付でも可能です。 ※市役所からお知らせしている国民健康保険・後期高齢者医療保険の「医療費のお知らせ」は上記6項目の全てが記載されていないため、今回の申告では使用できません。

明細書の様式

国税庁ホームページからダウンロードしたものです。個人住民税の申告にも準用して下さい。  医療費控除の明細書(平成29年分以降(平成31年1月1日以降に提出するもの))  セルフメディケーション税制の明細書(平成29年分以降(平成30年1月1日以降に提出するもの)) 各明細書には記載要領がありますので参照してください。
次の費用については、医療費控除を受ける場合、それぞれ該当する書類の添付又は提示が必要です
1.寝たきり老人のおむつ代 医師が発行した「おむつ使用証明書」
※おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長が発行するおむつ使用の確認書を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
2.温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
3.指定運動療法施設の利用料金 運動療法実施証明書
4.ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
5.B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用 医師の診断書
(その患者がB型肝炎にかかっており、医師による継続的治療を要する旨の記載のあるもの)
6.白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費 処方箋
(医師が白内障等一定の疾病名と治療を必要とする症状を記載したもの)
7.市町村又は定民間事業者による在宅療養の介護費用 在宅介護費用証明書

このページに関するお問い合わせ

税務課市民税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9854  FAX:0558-72-6588