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令和3年度からの個人住民税(市・県民税)の主な改正点

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、所得の種類に関わらず適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と年金所得の双方を有する人については、片方に係る控除のみ減額されます。
基礎控除への振替

給与所得控除の改正

給与所得控除額が一律10万円引き下げ
給与所得控除額の上限が220万円から195万円に引き下げ
給与所得控除の上限が適応される給与収入額を1,000万円から850万円に引き下げ。
ただし、子育て、介護世帯、障害者のいる世帯に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族を有する者等の負担増が生じないよう所得金額調整控除(後述)が新設されました。
収入金額 現行
給与所得控除後の金額
令和3年度以降
給与所得控除後の金額
550,999円以下 0円 0円
551,000円~
650,999円
0円 収入額ー550,000円
651,000円~
1,618,999円
収入額ー650,000円 収入金額ー550,000円
1,619,000円~
1,619,999円
969,000円 1,069,000円
1,620,000円~
1,621,999円
970,000円 1,070,000円
1,622,000円~
1,623,999円
972,000円 1,072,000円
1,624,000円~
1,627,999円
974,000円 1,074,000円
1,628,000円~
1,799,999円
収入金額を「4」で割って千円未満を切り捨てる。
(算出金額:A)
「A×2.4」で求めた金額 収入金額を「4」で割って千円未満を切り捨る。
(算出金額:A)
「A×2.4+100,000円」で求めた金額
1,800,000円~
3,599,999円
「A×2.8-180,000円」で求めた金額 「A×2.8-80,000円」で求めた金額
3,600,000円~
6,599,999円
「A×3.2ー540,000円」で求めた金額 「A×3.2ー440,000円」で求めた金額
6,600,000円~
8,499,999円
収入金額×0.9-1,200,000円 収入金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円~
10,000,000円
収入金額×0.95-1,700,000円 収入金額ー1,950,000円
10,000,000円超 収入金額ー2,200,000円 収入金額ー1,950,000円

公的年金控除の改正

公的年金等控除額の一律10万円の引き下げ
公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額の上限を195万5千円に引き下げ
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は一律20万円を、2,000万円超の場合は一律30万円を現行の控除額から引き下げ。

年金等控除額改正
65歳以上
公的年金の
収入金額
公的年金所得控除後の金額
現行 令和3年以降
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1000万円超~2000万円以下 2000万円超
330万円以下 収入金額ー120万円 収入金額ー110万円 収入金額ー100万円 収入金額ー90万円
330万円超
410万円以下
収入金額×0.75-37.5万円 収入金額×0.75-27.5万円 収入金額×0.75-17.5万円 収入金額×0.75-7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×0.85-78.5万円 収入金額×0.85-68.5万円 収入金額×0.85-58.5万円 収入金額×0.85-48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×0.95-155.5万円 収入金額×0.95-145.5万円 収入金額×0.95-135.5万円 収入金額×0.95-125.5万円
1,000万円超 収入金額×0.95-155.5万円 収入金額-195.5万円 収入金額-185.5万円 収入金額-175.5万円


65歳未満
公的年金の
収入金額
公的年金所得控除後の金額
現行 令和3年以降
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1000万円超~2000万円以下 2000万円超
130万円以下 収入金額ー70万円 収入金額ー60万円 収入金額ー50万円 収入金額ー40万円
330万円超
410万円以下
収入金額×0.75-37.5万円 収入金額×0.75-27.5万円 収入金額×0.75-17.5万円 収入金額×0.75-7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×0.85-78.5万円 収入金額×0.85-68.5万円 収入金額×0.85-58.5万円 収入金額×0.85-48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×0.95-155.5万円 収入金額×0.95-145.5万円 収入金額×0.95-135.5万円 収入金額×0.95-125.5万円
1,000万円超 収入金額×0.95-155.5万円 収入金額-195.5万円 収入金額-185.5万円 収入金額-175.5万円

基礎控除、調整控除の改正

基礎控除を10万円引き上げ
合計所得金額が2,400万円超の場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外とする
改正後 改正前
合計所得金額 基礎控除 基礎控除
2,400万円以下 43万円 一律 33万円
2,400万円超
 2,450万円以下
29万円
2,450万円超
 2,500万円以下
15万円
2500万円超 0円

調整控除の改正


合計所得金額が2500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となりました。

扶養控除等の所得金額要件の改正

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も改正されました。
各要件は以下の表のとおりです。

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)適用
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定
住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載があるかたは対象外

(改正後:ひとり親控除・寡婦控除)
本人女性 配偶者関係 死別 離婚 未婚
本人合計所得 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養控除:「子」有 (万円) 30 30 30
扶養控除:「子以外」有り 26 26
扶養親族:無し 26


本人男性 配偶者関係 死別 離婚 未婚
本人合計所得(円) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養控除:「子」有(万円) 30 30 30
扶養控除:「子以外」有り
扶養親族:無し

(改正前:寡婦(夫)控除)
本人女性 配偶者関係 死別 離婚
本人合計所得(円) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養控除:「子」有 30 26 30 26
扶養控除:「子以外」有り 26 26 26 26
扶養親族:無し 26


本人男性 配偶者関係 死別 離婚
本人合計所得(円) 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養控除:「子」有 26 26
扶養控除:「子以外」有り
扶養親族:無し

所得金額調整控除の創設

給与所得控除について、上限となる給与収入が850万円に引き下げられたため、給与収入850万円超の納税義務者は増税となります。そのため給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護をしている人に負担増が生じないよう所得金額調整控除が創設されました。
また、給与所得と年金所得それぞれ控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増が生じるケースがあります。このような場合にも、負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。

給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護をしている人への措置

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合
1.本人が特別障害者に該当する
2.年齢23歳未満の扶養親族を有する
3.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

<<計算式>>

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

<<計算例>>

給与収入が1,000万円で、本人が特別障害者の場合(給与所得控除額:195万円
所得金額調整控除額は、(1000万円-850万円)×10%=15万円となり、 その結果、給与所得金額は、1000万円-195万円15万円=790万円となります。
※所得金額調整控除の適用については、扶養控除と異なり、いずれかの扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの者はいずれも扶養親族を有することとなります。
よって、いわゆる共働き世帯での、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除の適用を受けることができます。

給与所得と年金所得両方を有する人への措置

給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等の雑所得の金額の合計額が10万円を超える人は、以下の計算式から算出した金額を給与所得の金額から控除します。

<<計算式>>

所得金額調整控除=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)-10万円

<<計算例>>

65歳以上で給与収入150万円(給与所得控除額:55万円、年金収入115万円(年金控除額110万円)の場合所得金額調整控除前給与所得金額は、150万円-55万円=95万円となり、10万円が限度ですので10万円となります。
所得金額調整控除前年金等雑所得所得金額は、115万円-110万円=5万円です。
所得金額調整控除額は、10万円(給与)+5万円(年金)-10万円=5万円となり、その結果給与所得金額は、150万円-55万円5万円=90万円となります。

所得控除等及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、次のとおり見直しが行われました。

控除・措置名 所得要件など
配偶者・扶養控除 「同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件」
「38万円以下」から「48万円以下」に変更
※給与収入換算では103万円以下で変更なし
配偶者特別控除 「配偶者の合計所得金額要件」
「38万円超123万円以下」から「48万円超133万円以下」に変更
控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分をそれぞれ10万円引き上げ
※給与収入換算では103万円超201万円以下で変更なし
勤労学生控除 「勤労学生の合計所得金額要件」
「65万円以下」から「75万円以下」に変更
※給与収入換算では130万円以下で変更なし
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(ひとり親を除く)に対する非課税措置 「非課税措置の合計所得金額要件」
「125万円以下」から「135万円以下」
※給与収入換算では2,043,999円以下で変更なし
非課税措置 「均等割住民税非課税」
合計所得金額≦28万円×(本人×扶養人数)+16.8万円から
合計所得金額≦28万円×(本人+扶養人数)+16.8万円+10万円に変更
※単身者は合計所得金額28万円以下から38万円以下に変更
「所得割住民税非課税」
総所得金額等≦35万円×(本人+扶養人数)+32万円から
総所得金額等≦35万円×(本人+扶養人数)+32万円+10万円に変更
※単身者は総所得金額等35万円+10万円
家内労働者等の事業所得等の所得計算特例 「必要経費に算入する金額の最低保証額」
65万円から55万円に変更
※基礎控除と控除額合計は98万円で変更なし

新型コロナウイルス感染症等に係る寄付金税額控除の特例

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のため、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事のうち市長が指定する文化芸術・スポーツイベント(注1)で中止、延期、規模の縮小により生じた入場料金、参加料金等の払戻しを請求する権利の一部または全部を放棄(注2)した場合、その金額(上限20万)は寄付金税額控除の対象になります。
(注1)市長が指定するイベントとは文部科学大臣が指定したすべてのイベントになります。指定したイベントの詳細は、次のホームページをご確認ください。
(文化庁ホームページ)
(スポーツ庁ホームページ)
(注2)今回対象となるのは令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催予定であったイベントについて、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間に行われた払い戻し請求権の放棄です。

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税務課市民税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9854  FAX:0558-72-6588