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平成29年分 確定申告の相談受付

申告相談に来場される前にご確認ください

市役所の相談会場では、
青色申告の方および株式・不動産の譲渡所得の申告は、受付できません!

三島税務署会場(三島商工会議所)で相談するか、e-Taxによる申告をお願いいたします。

e-Taxをご利用ください

【インターネット送信ができます】
確定申告書の作成はe-Taxを利用すると、自宅からインターネットで提出(送信)できます。


医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称、支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。
なお、マイナンバーに関する本人確認書類についても、e-Taxで送信すれば提示又は写しの提出が不要です。


また、確定申告期間中は24時間提出(送信)することができますので、ぜひご利用ください。
(インターネット送信には、マイナンバーカードやICカードリーダライタが必要となりますので、下記リンクよりご確認ください。)


【書面による提出もてきます】
マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方は、e-Taxホームページにより確定申告書を作成し、書面による提出もできます。

還付申告の相談は、2月13日(火)から!

上記の確定申告相談会の日程に先立ち、所得税及び復興所得税の還付申告の相談受付を下記の通り実施いたします。  還付申告相談は、年末調整済みの給与所得者又は年金所得者の方を対象に申告書の記載・作成相談を行います。  事業所得の方は確定申告受付期間にお越しください。

説明会

開催期間

開催時間

会場

市役所職員による還付申告相談会

2月13日(火)~15日(木)

9時~11時
13時~15時30分

本庁別館
2階大会議室

市民税・県民税の申告相談も行なっています!

還付申告・確定申告の相談会と合わせて、市民税・県民税の申告相談も受け付けています。


※3月15日(木)を過ぎてしまっても、市民税・県民税の申告は税務課窓口にて申告を
 受け付けています。(ただし、確定申告の受け付けはできません。)
※前年度に市民税・県民税の申告を行なった人には、1月31日(水)に申告書と記入例等の手引きを送付しました。

申告書にはマイナンバーの記載が必要です!

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、申告書にはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となりました。

昨年は確定申告書に記載するマイナンバーについて、国税(税務署)職員が確認する必要がありましたが、今年の申告より市役所職員による確認ができるようになりました。

マイナちゃん
伊豆市役所の申告会場では、個人番号の確認及び身元確認をしますので、以下の書類を持参してください。


〇個人番号を確認する書類

【マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方】
・マイナンバーカード
【マイナンバーカードをお持ちでない方】
・マイナンバーを確認できる書類(通知カード又はマイナンバーの記載のある住民票)

〇身元を確認する書類

記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類(下記のうちいずれか1点。コピー可)
 ・運転免許証(運転経歴証明書)・パスポート ・障害者手帳 ・税務署から送付された申告書又は申告案内はがき ・在留カード ・公的医療保険の被保険者証 など


 なお、配偶者控除を受ける場合や扶養親族控除を受ける場合は、配偶者や扶養親族のマイナンバーを申告書に記載する必要がありますが、配偶者や扶養親族のマイナンバーが分かれば配偶者や扶養親族のマイナンバーカード等を持参する必要はありません。(番号誤りがないように注意してください。)

申告・相談に必要なもの

【所得や控除がわかる書類】
・給与所得の源泉徴収票
・公的年金の源泉徴収票
・事業所得に関する収支内訳書
・生命保険、地震保険の控除証明書
・健康保険、年金の支払証明書
・寄附金の証明書
・医療費の領収書 など

【住宅借入金等特別控除のある人】
・建物や土地の登記事項証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・取得価格がわかる契約書の写し



※収支内訳書の各項目や、医療費については、あらかじめ計算してからお越しください。
 計算できていない場合は相談受付をお断りしておりますのでご注意ください。
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【その他の持ち物】
・税務署から送付された申告書用紙又は確定申告のお知らせ(はがき)
・昨年度の確定申告書(収支内訳書)の控え
・申告する人の印鑑(認印可)
・本人口座のわかる書類(所得税の還付を受ける場合)

医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)  健康診断や予防接種を受けるなどの疾病予防の取り組みを行っている方が、スイッチOTC医薬品(医療用から転用された医薬品)を購入した場合に、セルフメディケーション税制による医療費控除を受けることができます。 ただし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。詳細は医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)をご覧ください

このページに関するお問い合わせ

税務課市民税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9854  FAX:0558-72-6588