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限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

医療機関に上記認定証を提示することで、1ヶ月の窓口での支払い(保険適用分)が自己負担限度額(※)までにおさえられます。(食事代、ベット代、自費分は含まれません。)
窓口での支払いが自己負担限度額までになると、あとで高額療養費の支給申請をする必要がなくなります。
ただし、複数の医療機関への支払いを合算して自己負担限度額を超えるなどの場合は、従来通り市役所からの通知に基づき高額療養費の支給申請をすることになります。

※自己負担限度額については、高額療養費をご覧ください。

注意事項
・申請した月の1日(資格取得日が1日以降であれば資格取得日)から有効となる認定証を発行します。
・国民健康保険税または後期高齢者医療保険料に未納がある人は発行できない場合があります。
・転入された人は前住所地の課税・所得証明書が必要となる場合があります。
・未申告者がある場合(給与所得者の被扶養者、年金収入のみの人は除く)、正しい負担区分で発行できないため申告をお願いいたします。
・70歳以上の人は低所所得者Ⅱ・Ⅰと現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの区分の人のみ発行になります。
※70歳から74歳までの現役並み所得者Ⅲ、一般区分の人は高齢者受給者証が限度額証を兼ねています。
※75歳以上の現役並み所得者Ⅲ、一般区分の人は被保険者証が限度額証を兼ねています。

このページに関するお問い合わせ

市民課保険年金・相談スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9856  FAX:0558-72-6588