保育料について

① 保育料の算定は、父母の市民税の合計額に応じて決定されます。
  ※ただし、父母どちらとも収入が103万円未満である場合には、同居する祖父母等を家計の主宰者と認定
   し、主宰者の市民税を合算します。
② 4~8月分は前年度課税額を基に、9~3月分は現年度課税額を基に算定を行います。
③ 原則、月の初日で入園、末日で退園になるため、日割り計算はしません。
④ 寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、配当控除、住宅借入金等特別
  控除は適用されません。
階層区分(父母合算) 保育料
階層 市民税 0.1.2歳児
均等割額 所得割額 標準 短時間
1 生活保護世帯 0 0
2 非課税 非課税 0 0
3 課 税 非課税 7,000 5,000
4 課 税 48,600円未満 11,700 8,500
5 課 税 57,700円未満 18,000 13,000
6 課 税 77,101円未満 18,000 13,000
7 課 税 97,000円未満 18,000 13,000
8 課 税 169,000円未満 26,700 19,400
9 課 税 301,000円未満 36,600 26,600
10 課 税 397,000円未満 48,000 34,900
11 課 税 397,000円以上 62,400 45,300
※3歳児以上の保育料は、令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化により無料になりました。
※第1子は全額、第2子は該当金額の半額、第3子以降は無料になります。
※その他、世帯の状況により軽減措置があります。

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