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住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

 
新築された日から10年以上経過する住宅について、令和2年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合に当該家屋の固定資産税が減額されます。
1.対象となる家屋
   ①新築された日から10年以上経過した伊豆市内に所在する住宅であること。
   ②次のいずれかに該当する方が居住していること。
    ・65歳以上の方
    ・介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障害のある方
   ③改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
2.対象となる改修工事
  補助金や介護保険等からの給付を除く自己負担が50万円以上の次の工事
   ①廊下の拡幅          ⑤手すりの取り付け
   ②階段の勾配の緩和       ⑥床の段差の解消
   ③浴室の改良          ⑦引き戸への取り替え
   ④トイレの改良         ⑧床表面の滑り止め化
3.減額になる床面積
  1戸あたり100平方メートルに相当する部分までを限度とします。
4.減額となる期間と税額
  改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分1年分に限り、固定資産税の3分の1が減額されます。
5.減額を申告するための手続き
  改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添えて、税務課資産税スタッフまたは各支所に申告してください。
  ※「新築住宅に対する減額」や「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額」とは同時に適用されません。
○領収書の写し(バリアフリー改修に要した金額が明記されているもの)
 ○工事明細書(建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
 ○改修工事箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)
 ○その他補助金等の明細書の写し
 ○該当する区分に応じた書類
   ・65歳以上の高齢者 住民票の写し
   ・要介護及び要支援認定者 介護保険の被保険者証の写し
   ・障害者 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し
  ※住宅のバリアフリー改修工事等にかかる、住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除(住宅ローン控除)の特例については、税務署にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9852  FAX:0558-72-6588