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社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)津波防災拠点整備事業

概要

 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22年度に創設された制度です。
 津波防災拠点整備事業は、平成27年度に新たに創設された制度で、南海トラフ巨大地震等の津波により、甚大な被害が想定される地域において、都市計画法に基づく一団地の津波防災拠点市街地形成施設の枠組みを活用し、災害時の都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本整備総合交付金

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により、事業を実施しようとする場合は、政策目標や計画期間、目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、また、これを公表することとなっています。

このページに関するお問い合わせ

企画財政課総合戦略スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9873  FAX:0558-74-3067