第２次集中改革プラン実施結果について（H22年度～H26年度）

　伊豆市では、平成17年度から平成21年度までに実施した第１次集中改革プランに引き続き、平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とした第２次集中改革プランを策定し、「１　事務事業の見直し」、「２　公共施設の適正管理」、「３　行政運営体制の見直し」、「４　自主財源の確保」、「５　職員の意識改革」、「６　電子自治体の構築と情報管理」、「７　地方公営企業等の経営改善」の７項目を柱に市民サービスの満足度向上と事業評価によるコスト削減を目指し、行政改革に取り組んでまいりました。

効果額について

　平成22年度から平成26年度までの５年間で56項目の改革に取り組んだ結果、13億5,315万８千円の効果額となりました。

集中改革プランの主な取組内容

１　事務事業の見直し
　・　給食調理について自校方式から給食センター方式に変更し、人件費等の削減を行いました。
　　　　（修善寺小・熊坂小・修善寺南小）【削減効果額　19,025千円】
　・　シルバー人材センターや伊豆市商工会など各種団体へ交付している運営費補助金の削減を
　　 　行いました。【削減効果額　56,439千円】


２　公共施設の適正管理
　・　公共施設の配置を見直し、施設の廃止を行いました。（土肥戸田火葬場・中伊豆中央公民館
　　　　・土肥総合会館）【削減効果額　75,085千円】
　・　幼稚園と保育園を統合し、こども園を開設しました。（土肥こども園・さくらこども園・あゆのさと）
　　　　【削減効果額　44,136千円】


３　行政運営体制の見直し
　・新定員管理適正化計画を策定し、職員定数の削減を行いました。
　 平成22年度を基準に５年間で39人の削減を行いました。【削減効果額　575,743千円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年４月１日現在の職員数　　単位：人）

　・宿日直体制を見直し、天城湯ケ島支所の宿日直、中伊豆支所の日直を廃止し、本庁の
　 日直を１名増員しました。【削減効果額　3,850千円】


４　自主財源の確保
　・未利用となっている市有財産を民間に貸付を行いました。（天城支所・八幡グラウンド等）
　　【増収効果額　11,962千円】
　・市有財産の売却を行いました。（中伊豆荘・旧ふじみ幼稚園等）
　　【増収効果額　139,162千円】


５　職員の意識改革
　・人事評価制度を平成24年度から本格的に導入し、人員配置に反映しました。


６　電子自治体の構築と情報管理
　・市内の光ファイバ網整備を開始しました。


７　地方公営企業等の経営改善
　・過去に借入れた高利率の起債を繰り上げて返済し、低利率の起債への借換えを行いました。
　　【削減効果額　198,719千円】
　・湯の国会館について指定管理制度を導入し、民間活力による経営の効率化を図りました。
　　【削減効果額　27,157千円】