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地縁団体について

地縁団体とは

 これまで、日常生活での住民相互の連絡など地域的な共同活動を行い、地域社会において重要な役割を担っている自治会等は、法律上「権利能力なき社団」と位置づけられ、自治会等が土地や集会施設などの財産を保有している場合であっても、自治会等の名義で不動産登記をすることができませんでした。

 そのため、自治会等の財産を登記する場合、自治会長などの個人名義または自治会役員の共有名義による不動産登記を行っていましたが、役員交代の度に名義の変更が必要になることや、名義人の死亡による相続の問題などが生じていました。

 そこで、平成3年に地方自治法が改正され、不動産等を保有し、または保有する予定のある区・自治会等の団体が一定の手続きにより自治会としての法人格を取得し、自治会名義で不動産登記ができるようになりました。

 この、不動産等を保有するために法人として市長の認可を受けた自治会等を「認可地縁団体」と言います。

 認可地縁団体となることによって、当該団体名義で不動産登記ができるようになり、これにより一度認可地縁団体の名義で不動産登記を行えば、以降は当該団体の代表者が変更になった場合でも、法務局での不動産の所有権登記内容の変更は必要ありません。

 なお、認可を受けるにあたっては、地方自治法が定めるいくつかの要件を満たさなければなりません。また、法人として認可されると、地方自治法や関連法規に則った団体運営が求められます。

◆認可地縁団体になるための要件◆
 不動産等の財産を保有し、または保有を予定している自治会等が、認可地縁団体となるためには、以下の4つの条件を満たしている必要があります。

① その区域の住民相互の連携、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められていること。

② その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

③ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。

④ 規約を定めていること。


◆認可地縁団体になるまでの流れ◆
 認可地縁団体になるまでの大まかな流れは次のとおりです。

① 認可地縁団体設立について、自治会で話し合い

② 市役所総務課に認可地縁団体設立に向けての相談

③ 事前準備(規約・区域図等の作成)

④ 必要に応じて市役所総務課に相談

⑤ 認可地縁団体設立のための総会を開催

   ・申請の意思決定

   ・構成員の確定

   ・認可書類事項の決議等

⑥ 申請書類を市役所総務課に提出

⑦ 書類審査

⑧ 市長による認可・告示、認可地縁団体台帳の作成

⑨ 認可の通知

◆認可申請に必要な書類◆
 認可地縁団体への申請のために以下の書類が必要となります。

① 認可申請書

② 規約

③ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類(総会議事録)

④ 構成員の名簿

⑤ 保有資産目録または保有予定資産目録

⑥ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類(年間活動報告等)

⑦ 申請者が代表者であることを証する書類

⑧ 区域境、班・町内の区分及び表示がされた区域図

◆認可後の地縁団体◆
(1) 告示事項及び告示事項の変更

 自治会等の代表者が認可地縁団体の申請を行い、当該団体が認可の要件に該当していると市長が認めるときは、自治会等に対し、認可地縁団体の認可が行われ、その認可をもって当該団体は権利能力を有し、法人格を得ることになります。

 また、市長は認可地縁団体が法人格を得たことを、認可後遅滞なく告示することとなっており、次の事項について告示することにより、認可地縁団体となった自治会等は第三者に対して法人格を得たことを対抗できることとなります。

【告示事項】

①名称

②規約に定める目的

③区域

④主たる事務所

⑤代表者の氏名及び住所

⑥裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無(職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所)

⑦代理人の有無(代理人がある場合には、その氏名及び住所)

⑧規約に解散の事由を定めたときはその事由

⑨認可年月日

※なお、上記告示事項について変更が生じた場合は、認可地縁団体の代表者が届出書に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、市長に届け出る必要があります。

(2) 資産の登記

 認可地縁団体は、権利能力を得ることにより団体名義で資産の登記を行うことができます。法務局で団体名義の不動産登記の手続きを行えば登記が可能になります。その際、登記申請書に添付する書類として、団体の住所証明書及び代表者の資格証明書が必要となりますが、これは市が作成する地縁団体台帳の写しによる証明書とすることとされています。この台帳の写しの証明書は、交付請求書を市長に提出することとなっており、交付を受ける際には1通300円の手数料が必要となります。

(3) 規約の変更

 規約を変更する場合には、規約変更認可申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で決議したことを証する書類を添えて市長に認可を申請し、認可を受ける必要があります。

(4) 税金

 認可地縁団体には、以下の税金が課税されます。
 認可を受けられましたら、
 伊豆市役所税務課に「法人等の設立申告書」を、
 静岡県沼津財務事務所に「法人設立等届出書」を提出してください。
 なお、収益事業を行わない場合は各設立届の備考欄に「収益事業を行わない」旨を
 記載してください。
 収益事業を行わない認可地縁団体は、毎年代表者に送付される「減免申請書」を提出する
 ことで市・県ともに減免を受けることができます。 
 法人税(国税)については、収益事業を行う場合のみ手続きが必要です。

税の種類 収益事業の有無
収益事業を行わない場合 収益事業を行う場合
市税 法人市民税

均等割のみ課税

減免措置あり

均等割・法人税割

課税

固定資産税

固定資産税の評価額で課税

減免措置あり

固定資産税の評価額で課税

課税

県税 法人県民税

均等割のみ課税

減免措置あり

均等割・法人税割

課税

法人事業税 非課税 課税
不動産取得税 減免措置あり

不動産を取得した時点での評価額

課税

国税 法人税 非課税 課税
登録免許税 課税 課税

※不動産登記を司法書士等に依頼した場合は、別途登記費用がかかります。詳しくは依頼する司法書士等にご相談ください。


 <各種税金のお問い合わせ先>
 市税&伊豆市役所税務課    0558-72-9854
 県税&静岡県沼津財務事務所 055-920-2029
 国税&三島税務署        055-987-6711

(5) 印鑑登録と印鑑登録証明書の発行

 認可地縁団体は、団体名義で印鑑登録を行うことができます。

【印鑑登録に必要なもの】 

① 認可地縁団体印鑑登録申請書

② 登録予定の団体の印鑑

③ 代表者の登録印鑑とその印鑑登録証明書

④ 代表者の身分証明書

【登録できない印鑑】

① ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

② 印影の大きさが8mm四方の正方形より小さいもの

③ 印影の大きさが30mm四方の正方形より大きいもの

④ 印影を鮮明に表しにくいもの

※登録した印鑑について、証明書を発行することができます。

【証明書発行に必要なもの】

① 印鑑登録証明書交付申請書

② 登録印鑑

③ 発行手数料(1部300円)

認可地縁団体の法人認可の取り消しと解散

(1) 取り消し

  認可地縁団体が以下の1つに該当するときは、認可を取り消すことがあります。

① 「認可地縁団体になるための要件」のいずれかを欠いたとき

② 不正な手段により届出し、認可を受けたとき

(2) 解散

認可地縁団体が以下の1つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。

その場合、市長への届出が必要となります。また、解散に伴う清算が結了したときも届出が必要です。

① 不動産を所有しなくなったとき

② 規約で定めた解散理由が発生したとき

③ 破産手続開始の決定がなされたとき

④ 市長が法人認可を取り消したとき

⑤ 総会で解散を決議したとき

⑥ 構成員が著しく減少したとき

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

 平成3年の地方自治法の改正により認可地縁団体制度が創設され、市長の認可を受けた団体は、不動産登記の登記名義人となることができるようになりましたが、認可地縁団体が所有する不動産については、共有持ちなど登記簿の登記名義人が多数で、相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、所有権の移転登記などについて不動産登記法に則った手続きをとることが難しく、認可地縁団体への所有権の移転の登記に支障をきたしていました。

 この問題を解決するため、地方自治法に認可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例規定を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市長が一定の手続きを経て証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

(1) 公告申請の要件

 認可地縁団体が、その所有する不動産についてこの特例を受けるには、市長に対し公告を求める旨を申請する必要があり、その要件として次の全てを満たした場合に限り公告の申請を行うことができます。

① 当該不動産を所有していること

② 当該不動産を10年以上所有の意志をもって平穏かつ公然と占有していること

③ 当該不動産の表題部所有者または所有者の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員またはかつて認可地縁団体の構成員であった者であること

④ 当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部または一部の所在が知れないこと

(2) 申請の流れ

1.事前準備

 ・書類の作成等を市役所総務課と相談してください。

 ・地縁団体名義にする不動産の所有者の把握、所在が判明している登記関係者から地縁団体名義への変更の同意取得等を行ないます。

2.総会の開催

 ・規約に従い総会を開催します。

【協議事項】

① 申請不動産の所有に至った経緯について決議(議事録作成)

② 特例適用を申請する決議(公告申請書、議事録作成)

3.申請

 ・当該不動産の登記移転等を公告するために必要な書類を市に提出します。

提出書類】

① 公告申請書

② 所有権の保存または移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

③ 認可申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録

 ただし、当該目録に申請不動産の記載がないときは、申請不動産の所有に係る事項について総会で議決したことを証する書類

④ 申請者が代表者であることを証する書類

⑤ 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる

4.審査

 ・申請の要件、提出書類の内容等を市で審査します。

5.公告

 ・審査の結果、用件を満たしている場合、市が3ヶ月以上の公告を実施します。

 ・公告期間中であれば、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、申請内容に異議を申出することができます。

6.公告結果の情報提供

 ・3ヶ月間の公告により異議がなかった場合、登記関係者からの同意があったとみなし、市は申請認可地縁団体に対し、書面にて公告結果の情報を提供します。

 また、登記関係者等が異議を述べた場合には、市から認可地縁団体に異議を述べた登記関係者等の氏名や住所、異議を述べた理由等が通知され、公告による手続きは中止されます。

7.登記

 ・申請認可地縁団体は、公告結果の報告書面を含む必要書類を持参し、法務局で登記を行います。

(3) 現在公告を行っている案件

 現在、公告を行っている案件が1件あります。


 ※ 公告期間中にホームページに掲載される公告は参考として掲載されるものであり、原本は市役所本庁舎の掲示板に掲載されます。

認可地縁団体促進補助金

〇将来、自治会等所有の土地に関するトラブルを解消するため、認可地縁団体名義での不動産登記を行う自治会等に対して、手続き事務に要した費用の一部を補助し、認可地縁団体の設立を促進する補助金を創設しました。


〇補助金の内容
  補助対象となる経費は次の経費とし、その1/2以内で30万円を上限に補助金を交付します。
   ①登録免許税法に基づく登録免許税に相当する経費
   ②登記事務を司法書士等に依頼した場合の司法書士等に支払う報酬、調査費及び旅費等の経費
   ※地区集会施設を登記した場合には10/10以内で30万円を上限に補助金を交付します。
   ※交付回数は1認可地縁団体につき1回です。

このページに関するお問い合わせ

総務課行政スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-1111  FAX:0558-72-6588