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第2次伊豆市総合計画策定方針

1.計画策定の背景と必要性

 平成16年4月に修善寺町、土肥町、天城湯ケ島町、中伊豆町の4町が合併して誕生した本市は、合併に際して定めた「新市建設計画」を踏まえ、平成18年度から平成27年度を計画期間とする「第1次伊豆市総合計画」を策定し、基本構想に掲げた将来像「人あったか・まちいきいき・自然つやつや伊豆市」の実現に向け、豊かな自然や歴史的・文化的資産、道路交通体系の充実など、本市の有する地域資源・優位性を最大限に活かしながら、世代を超えた支えあいと創造のまちづくりを進めてきた。

 この間、少子高齢化の急速な進行、人口減少社会の到来、グローバル化の進展、長引く経済の低迷など、地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化し、更に平成23年3月に発生した東日本大震災は、社会経済情勢の様々な分野に大きな影響を与えたほか、危機管理の重要性など新たな視点によるまちづくりの必要性を認識させられるものとなった。

 こうした状況に加え、人口減少による税収の減少や社会資本の老朽化の進行など、本市を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、特に地方交付税の逓減による財源の縮小や少子高齢化に伴う集落の維持については、多くの懸念事項の中でも特に憂慮すべき問題となっている。
 その一方で、市民の価値観やライフスタイルの変化、地域コミュニティの希薄化などにより、市政に求められる役割がますます多様化・高度化していくものと考えられている。
 加えて、地方分権の進展により、自治体の自由度と責任が拡大されていく中で、今後、本市のまちづくりを進めていくためには、市民やコミュニティ、市民活動団体、企業など多様な主体の参加と協働により、総合的かつ計画的にまちづくりを進める重要性が今まで以上に高まっている。

 このような中、現行の総合計画が平成27年度末をもってその計画期間を満了することから、市民と行政が共に目指す将来像を明らかにし、行政運営の根幹となる計画として、平成28年度を初年度とする「第2次伊豆市総合計画」を策定するものである。

2.策定にあたっての基本的な考え方

次の基本姿勢により計画策定にあたる。

(1) 計画策定段階での市民参加を積極的に推進し、市民をはじめとする多様な主体と共有できる計画づくりを進める。

(2) 本市の課題や社会経済環境の変化を的確に把握し、時代のニーズに対応した計画づくりを行う。

(3) 厳しい財政状況の中で、限られた行政資源を最適配分するため、選択と集中に配慮するともに、持続可能な自治体経営の実現に向け、市の現状にあった実効性のある計画づくりを進める。

(4) 市が何をめざし、何をどれだけ達成するのかという、まちづくりの目標を明確にし、市民と行政が目標を共有できる、わかりやすい計画づくりを進める。

3.計画の構成と期間

総合計画は、基本構想と基本計画により構成するものとする。

(1) 基本構想

基本構想は、市のまちづくりの基本的な理念であり、将来像及び基本目標を示す。

計画期間は、長期的な展望にたったまちづくりをめざす10年間(平成28年度~平成37年度)とする。


(2) 基本計画

基本計画は、基本構想における将来像及び基本目標を踏まえた市のまちづくりの基本的な計画であり、施策の方向及び体系を示す。

計画期間は、基本構想の中間年を目途とし、平成28年度から平成32年度までの5年間を前期計画期間とする。なお、施策の効果的な展開を図るため、施策評価等により必要な時点で見直しを図るものとする。

4.計画策定の体制

(1) 市民参加

市民の意見を計画に反映させるため、次に掲げる手法等を実施する。

①市民意識調査の実施

住民基本台帳からの無作為抽出により、市民意識、ニーズ、施策満足度・必要度等の調査を実施する。

②各種アンケートの実施

各種団体、青少年等を対象としたアンケートを実施し、市民ニーズを多角的に把握する。

③市民懇談会の実施

幅広い市民の意見を計画に反映させるため、地域ごとの懇談会等を開催する。

④市民参加型セッションの実施

有識者及び市民参加によるセッションを開催し、伊豆市の将来像等の意見集約を図る。

⑤パブリックコメントの実施

幅広く市民意見を求め、計画に反映させるため、パブリックコメントを実施する。

(2) 総合計画審議会

伊豆市総合計画条例(平成26年条例第9号)に基づき、計画の策定に関し「伊豆市総合計画審議会」に諮問し、答申を受けるものとする。

(3) 庁内体制

①総合計画策定委員会

・副市長を委員長とし、教育長及び部長級の職員を委員として構成する。
・策定委員会の所掌事務は、「総合計画の策定に関すること」、「その他総合計画の策定に関し必要な事項に関すること」。
・策定委員会に幹事会を置く。

②総合計画策定幹事会
・政策推進課長を幹事長とし、課長級の職員で構成する。
・幹事会は、総合計画の原案の策定に関する調査検討及び原案の策定を行う。
・幹事会に専門部会を置く。

③総合計画策定専門部会
・専門部会は、課等の長から推薦された職員及び公募による職員のうちから市長が指名するもので構成する。
・専門部会は、総合計画の原案の策定に必要な資料の収集及び調査研究、並びに原案の検討を行う。

5.基礎資料の収集と整理

(1) 基礎調査
計画策定に資する基礎資料として、第1次総合計画の実績評価や現状分析・課題抽出などの基礎調査を行う。

(2) 市民意識調査等
住民基本台帳からの無作為抽出により、市民意識、ニーズ、施策満足度、必要度等の調査を実施する。また、各種団体・青少年等を対象としたアンケート等を実施し、市民ニーズを多角的に把握する。

6.策定スケジュール

計画策定のスケジュールは、概ね次のとおりとする。

このページに関するお問い合わせ

総合戦略課総合戦略スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9873  FAX:0558-74-3067