伊豆市の地籍調査

１．地籍調査とは？

地籍調査前（旧紙図）

法務局に備えてある土地登記簿や公図の半分近くは、明治時代の地租改正によって作られた地図を基にして作られたもので、境界が不明確であったり、測量技術も未熟だったため面積などが現在の土地の実態と一致していない場合があります。

地籍調査はこのようなことを是正することを目的として、国土調査法に基づいて、土地一筆ごとの所有者・地番・面積・境界・地目を調査し、人工衛星（GPS衛星）などを使った最新の技術を用いた測量によって「地籍簿」や「地籍図」を作成する事業です。

この調査により作成された「地籍簿」と「地籍図」の写しが法務局に送付されます。法務局では「地籍簿」をもとに土地登記簿を書き改め、古い公図の代わりとして「地籍図」が備えつけられ利用されていきます。

地籍調査後（地籍図）

〇土地にかかるトラブルの未然防止

　　土地の境界が不明確であると、住民間や官民間において境界紛争など様々なトラブルが発生しがちです。地籍調査はこのようなトラブルを未然に防ぐことにつながります。

〇土地取引の円滑化

　　正確な土地の情報が登記簿に反映されているため安心して土地取引ができ、経済活動全体の活性化につながります。

〇公共事業の円滑化

　　土地区画整理事業や道路整備事業などを実施する場合、土地所有者の特定や土地境界の確定に多大な時間や経費を必要とします。地籍調査が行われていれば、土地の状態が明らかなため事業をスムーズに進めることが出来ます。

〇災害の復旧に役立ちます

　　自然災害により土地形状が判別できない状態となっても、地積調査を実施していれば個々の境界点が地球上の経緯度から結びつけた『座標値』で管理しているため、元の位置を容易に確認することができ、復旧事業の迅速化につながります。

〇課税の適正化

地籍調査では登記の情報を現況に合わせた内容に修正するため、固定資産税の課税の適正化につながります。※地籍調査による固定資産税の追徴や返納はありません。

区分	国費負担	県費負担	市町村負担
負担割合	50／100	25／100	25／100

※ 市町村負担のうち８０％が地方交付税により補填されます。

１つの調査区域は0.1ｋ㎡から0.2ｋ㎡の規模で実施し、着手からおおむね３年で完了します。

経　　　過	作　　業　　内　　容
１年目	・事業計画の策定　・測量用基準点等の設置　・その他準備
２年目	・土地所有者説明会　　・一筆地調査（土地所有者の境界確認立会い）・境界標設置　　・測量　　・地籍図原図の作成
３年目	・土地面積の測定　・地籍図及び地籍簿の作成　・土地所有者による成果品の閲覧、確認・国、県の認証取得　・地籍簿、地籍図の写しを法務局に送付

一筆地調査（境界立会い）のようす

成果の閲覧のようす

赤色：官民境界杭

黄色：民民境界杭

赤色：官民境界プレート

黄色：民民境界プレート

官民境界・・・国、県、市町村有地と民有地との境界

民民境界・・・民有地どうしの境界

伊豆市の面積は363.97ｋ㎡あり、調査対象面積は288.70ｋ㎡と広大なため、土地の流動性や成果の活用を第一に考え、調査対象を前期調査計画として宅地・田畑・雑種地といった平坦地を優先して実施しています。前期調査終了後、山林・原野といった山間地を実施していく予定です。

　伊豆市の調査は旧天城湯ヶ島町で昭和44年から、旧中伊豆町で平成12年から、旧土肥町で平成８年から、旧修善寺町で平成13年からそれぞれ開始され現在に引き継がれていますが一つの調査地区が完了するまで約３年を要するため、前期調査が完了するのは平成40年の後半と予想されます。

地　区	全体調査計画面積（ｋ㎡）	前期調査計画面積	後期調査計画面積	実施面積（ｋ㎡）	進捗率（％）
修善寺地区	63.95	9.82	54.13	4.07	6.40
（実施済地域）	柏久保、駅前、牧之郷
天城湯ヶ島地区	87.24	12.50	74.74	12.50	14.3
（実施済地域）	佐野、雲金、松ヶ瀬、青羽根、本柿木、大平柿木、下船原、上船原、門野原吉奈、市山、湯ヶ島、矢熊、田沢、月ヶ瀬、持越、金山
中伊豆地区	88.10	7.68	80.42	4.48	5.10
（実施済地域）	菅引、中原戸、戸倉野、原保、地蔵堂、姫之湯、貴僧坊、筏場、宮上
土肥地区	49.41	5.16	44.25	1.10	2.30
（実施済地域）	天金、土肥の一部
全　体	288.70	35.16	253.54	22.27	7.71