障がい者の手当について

平成29年の物価変動率に基づき、平成30年４月より各種手当額が0.5％引き上げとなりました。

特別障害者手当

　著しい重度の障がいにより、日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の方に対して、手当が支給されます。
ただし、施設入所者や3ヶ月以上入院している方は対象外となります。

◎手当の額　26,940円（平成30年度月額）

◎支給月

5月・8月・11月・2月の各月10日（金融機関が休みの場合は、前営業日となります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※障がい者本人、配偶者、扶養義務者の所得により、手当の支給が受けられない場合があります。

◎手当受給の申請に必要な書類

①認定請求書

②認定診断書

③所得状況届

④振込先の通帳（口座の名義は本人名義のものをご用意ください。）

⑤口座振込み依頼書

⑥年金所得に関する資料（年金証書の写し、通帳のコピーなど）

⑦16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（不要な場合があります）

⑧印鑑

⑨身体障害者手帳または療育手帳

⑩個人番号カードまたは通知カード及び本人確認のできるもの

障害児福祉手当

　重度の障がいにより、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の児童に対して、手当が支給されます。
ただし、施設入所者は対象外となります。

◎手当の額　14,650円（平成30年度月額）

◎支給月

5月・8月・11月・2月の各月10日（金融機関が休みの場合は、前営業日となります。）

※障がい児本人、配偶者、扶養義務者の所得により、手当の支給が受けられない場合があります。

◎手当受給の申請に必要な書類

①認定請求書

②認定診断書

③所得状況届

④振込先の通帳（口座の名義は障がい児本人名義のものをご用意ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤口座振込み依頼書

⑥年金所得に関する資料（年金証書の写し、通帳のコピーなど）

⑦印鑑

⑧身体障害者手帳または療育手帳

⑨個人番号カードまたは通知カード及び本人確認のできるもの

★注意事項

　特別障害者手当・障害児福祉手当は、重度の重複障がいのため日常生活において常に介護が必要な方に対してのみ、手当が支給されます。
　重度の重複障がいとは、概ね身体障害者手帳の1・2級の障がいが重複している状態になりますが、障がいが重複していても常時の介護が必要でない場合には、手当が支給されない場合もありますのでご注意下さい。

特別児童扶養手当

精神（知的）または身体に中程度以上の障がいがある、20歳未満の在宅の児童を養育している方に対して、手当が支給されます。

（ただし、障がい・所得の状況によっては受給できない場合があります。）

◎手当の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がいの程度により金額が異なります。
児童1人あたり　1級：51,700円、2級：34,430円　が支給されます。（平成30年度月額）

◎支給月

4月・8月・11月の各月の11日（金融機関が休みの場合は直前の営業日）

◎手当受給の申請に必要な書類

①認定請求書

②養育している方及び対象児童が載っている戸籍謄本（発行から1カ月以内）

③対象児童の障害状況を明らかにする書類（診断書・身体障害者手帳・療育手帳の写し）

※障害程度や手帳の判定日により必要書類が異なりますので事前にご相談ください。

④振込先口座申出書

⑤印鑑

⑥個人番号カードまたは通知カード及び本人確認のできるもの

◎受給資格者と対象児童の関係によっては、さらに必要となる書類があります。

申請後、県による審査があり、要件を満たしていれば認定されます。