現在地
  1. トップページ
  2. 市政情報
  3. 入札・契約
  4. 地域建設業経営強化融資制度(実施期間を平成33年3月末日まで延長しました。)

地域建設業経営強化融資制度(実施期間を平成33年3月末日まで延長しました。)

 中小・中堅建設業者が、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」を利用できるよう、建設工事請負契約約款第5条第1項ただし書に定める請負代金の債権譲渡について、取扱要領を定めたのでお知らせします。

1.制度の目的

 この制度は、建設業者が市に対して有する工事請負代金債権について、未完成部分を含め流動化を促進すること等により、建設業者の金融の円滑化を促進することを目的とする。

2.対象となる建設業者

市が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者
(原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下)

3.対象となる工事

市が発注する建設工事のうち、次の工事を除く工事
? 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
? 債務負担行為及び歳出予算の繰越等により工期が複数年度にわたる工事(最終年度であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事及び債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ、工期の残りが1年未満の工事を除く。)
? 市が役務的保証を必要とする工事
? 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項(第167条の13で準用する場合を含む。)に基づく低入札価格調査の対象となった者と契約した工事
? 受注者の施工する能力に疑義が生じている等債権譲渡を承諾するに当たって市長が不適当と認める特別の事由がある工事

4.実施期間

平成25年11月15日から平成33年3月末日まで

このページに関するお問い合わせ

財務課契約検査室契約検査スタッフ
伊豆市小立野38-2  電話:0558-72-9866  FAX:0558-74-3067