東日本大震災を教訓として、市が実施する防災のための施策の財源とするため、特例法(注1)に基づき平成26年度から10年間に限り各年度分の市民税と県民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。(1人年額1,000円の増税になります。)
(注1)特例法:「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日公布)
臨時増税による住民税の均等割の額
平成26~35年度
区分 |
標準税率 |
超過税率(注2) |
計 |
|
通常 |
臨時増税 |
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個人県民税 |
1,000円 |
500円 |
400円 |
1,900円 |
個人市町民税 |
3,000円 |
500円 |
0円 |
3,500円 |
計 |
4,000円 |
1,000円 |
400円 |
5,400円 |
(注2)超過税率の400円は森林(もり)づくり県民税(平成32年度まで)です。