高額介護サービス費

高額介護（介護予防）サービス費について

　介護保険の居宅サービスや施設サービス（食費、居住費の費用を除く）を利用し、利用者負担額（1割、２割または３割分）が以下の額を超えた場合、申請することにより、その超えた額を高額介護（介護予防）サービス費として支給します。対象となった方は、市からお知らせします。
　なお、同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は、世帯の合計額が対象となります。

負担上限額がかわります（令和３年８月から改正）

高額介護（介護予防）サービス費の算定における１カ月の利用者負担上限額は、所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で決められています。

利用者負担段階区分		単位	上限額
新設	課税所得690万円（年収1,160万円）以上	世帯	140,100円
新設	課税所得380万円（年収770万円）以上課税所得690万円（年収1,160万円）未満	世帯	93,000円
住民税課税世帯で課税所得380万円（年収770万円）未満		世帯	44,400円
住民税非課税世帯		世帯	24,600円
住民税非課税世帯で本人の前年の公的年金収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円未満		世帯	24,600円
住民税非課税世帯で本人の前年の公的年金収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円未満		個人	15,000円
老齢福祉年金受給者		個人	15,000円
生活保護受給者		世帯	15,000円

（令和3年8月から）高額介護サービス費の基準が変わります

高額医療合算介護（介護予防）サービス費について

　世帯内の同一の医療保険加入者について、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、その超えた額が高額医療合算介護（介護予防）サービス費として支給されます。

対象期間：8月1日から翌年7月31日

70歳以上のかたがいる世帯の自己負担限度額

所得区分（注記１）	後期高齢者医療制度と介護保険	被用者保険または国民健康保険と介護保険（70歳未満のかたがいる世帯）
課税所得690万円以上	212万円	212万円
課税所得380万円以上	141万円	141万円
課税所得145万円以上	67万円	67万円
一般（課税所得145万円以上）	56万円	56万円
低所得者2 （住民税非課税世帯）	31万円	31万円
低所得者1 （注記2）	19万円（注記3）	19万円（注記3）

70歳未満のかたがいる世帯の自己負担限度額

所得区分（注記１）（基礎控除後の総所得金額等）	被用者保険または国民健康保険と介護保険（70歳未満のかたがいる世帯）
901万円以上	212万円
600万円以上 901万円未満	141万円
210万円以上 600万円未満	67万円
210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

注記
１.所得区分は、各医療保険によって異なります。７月31日時点（基準日）に加入している医療保険にお問い合わせください。
２．世帯全員が住民税非課税で一定所得以下のかた（年金収入のみのかたの場合は、年金受給額が80万円以下）。
　３．低所得1の区分の世帯では、介護保険サービス利用者が複数いる場合、医療保険は算定基準額19万円で計算され介護保険は低所得者2の区分の算定基準額31万円で計算されます。